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ふるさと納税の返礼品、所沢市が廃止へ　市長「競争から離脱」
　所沢市の藤本正人市長は２０日、ふるさと納税の寄付に対する市の返礼品を本年度で打ち切る考えを明らかにした。返礼品競争が制度の理念に不相応と判断、「返礼品による納税獲得競争から離脱する」として返礼品の取りやめを決めた。返礼品の贈呈を廃止する自治体はまれだという。

　市は、ふるさと納税に関する業務委託先の大手百貨店「そごう・西武」（東京都千代田区）との委託契約を３月末で解消する。

　所沢市は２００８年度から制度の運用を開始し、初年度の寄付額は４件・４４０万円だった。返礼品の贈呈は、そごう・西武との業務委託に基づき西武所沢店と連携を始めた１５年１２月以降。百貨店の目利きを生かした狭山茶の詰め合わせや地場産ビールなどを返礼品に提供した。

　１５年度の寄付額は前年度（１１件・４８５万円）を大きく上回り、３７８件・約３７００万円に上った。一方で、市民が市外自治体に寄付したことに伴う、控除額は約１億７８００万円で約１億４千万円の赤字が生じた。

　藤本市長は２０日の記者会見で「そもそも古里への思いより、返礼品を選ぶことに視点が向いてしまっている」と現状に疑義を唱えた。返礼品をなくすことで、市に入る寄付金の減少が見込まれるが「（寄付者の）古里を思う心に期待したい」と強調した。

　ふるさと納税の寄付受け入れは来年度以降も継続させる考えで、寄付金を活用する事業については改めて検討する方針。藤本市長は「ふるさと納税の理念を否定するつもりはない。制度当初の願いに立ち戻り、この終わりなき競争から、ひとまず降りる」と述べた。

さいたま市予算案一般会計、過去最大５３０１億円

　■「ヒト・モノ・情報」対流機能強化

　さいたま市の清水勇人市長は３日、平成２９年度当初予算案を発表した。一般会計総額は５３０１億円で、市誕生以来最大。２８年度当初予算比では１３・０％増となった。東日本の「ヒト・モノ・情報」の対流拠点としての機能強化や子育てしやすい環境整備、質の高い教育の提供、超高齢化社会への対応に重点を置いたのが特徴。７日に開会する市議会２月定例会に提出される。（菅野真沙美）

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　市によると、大幅増となったのは、これまで県が負担していた公立の小中学校と特別支援学校の教職員の給与など４７６億円が移譲されるため。移譲分を除いても４８２５億円で、前年度を２・９％上回る伸びとなった。

　歳入は、市税収入が勤労世代の転入や個人所得の増加で同２・１％増の２３１４億円、市債発行額は普通建設事業の増加に伴い同１１・１％増の５８６億円を見込んでいる。歳出では、市営峰岸住宅建て替え事業の完了などで土木費が３４億円減。一方、美園地区の小中学校新設などで教育費が５５５億円増加した。

　主な新規事業は、産婦への切れ目のない支援を行う産後ケア事業、小規模保育施設や市が認定した認可外保育施設の常勤職員に対する給与改善経費の助成などの育児関連事業に２億２千万円を計上。全高齢者を対象にした介護予防の普及啓発、ボランティア育成、リハビリテーション活動支援事業に１億４千万円を充てる。

　継続事業では、大宮駅東口市街地再開発事業の推進事業（３９億６千万円）▽外国語指導助手や非常勤講師を配置した小中一貫の英語教育「グローバル・スタディ」推進事業（４億４千万円）▽健康作りに取り組む市民を増やす健康マイレージ、シルバーポイント事業（２億５千万円）▽世界盆栽大会やさいたまシティカップなどの地域資源を生かしたまちづくり事業（９億７千万円）－など。

　また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した市役所経営情報の分析や職員の働き方見直しに関する意識醸成研修の実施などの行財政改革の取り組みで１２１億円の財政的効果を見込んでいる。

　清水市長は今回の予算案を「運命の１０年への発進予算」と位置づけ、「今後人口減少局面になると、大きな投資ができなくなる。バランスを重視しながら積極的な予算をつくっていくことを意識した」と話した。

埼玉）市長選前に過去最大規模　さいたま市予算案

　さいたま市は３日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は５３０１億円（前年度比１３％増）で、２年連続の増加。教職員給与の負担分が県から移譲されたことによる人件費増（４７６億円）の影響を除いても、前年度比２・９％増の４８２５億円と、過去最大の規模となった。

　清水勇人市長は５月の市長選で３選を目指す。３日の会見で、今予算案を「運命の１０年への発進予算」と掲げ、「これからの１０年で市の人口は減少に転じる。持続的に発展するために今やっておかなくてはならないまちづくりや基盤整備に重点を置いた」と強調。東日本の中枢都市として成長するための再開発事業、子育て支援、高齢者の健康促進を歳出の柱とした。

　大宮駅や浦和駅周辺の再開発や、宅地開発が進む美園地区に新設する小中学校の整備など普通建設事業費に、前年度費１１３億円増の７９０億円を計上。「選ばれる都市」「しあわせ実感都市」の実現をうたう。東京都外の自治体も負担するかどうかが問題となっている２０年東京五輪・パラリンピックの仮設費は、費用分担が決まっていないとして盛り込まなかった。

　ログイン前の続きただ、人件費など義務的経費が歳出の半分以上を占め、政策目的で自由に使えるお金は減っている。

　財源となる歳入をみると、働く世代の転入増で市民税が増え、市税は前年比４７億円増の２３１４億円と過去最高を見込む。一方で基金の取り崩しは進んでおり、市の貯金にあたる財政調整基金の残高は１６年度末に１７６億円あったが、１７年度末には８６億円減って８９億円になる見込み。

　借金にあたる市債で賄う割合も増えている。前年度比１０７億円多い５８６億円で、１７年度末の市債残高（臨時財政対策債を除く）は２５９９億円の見込み。市民１人が負う借金は３５万９千円になる計算だ。

　借金に頼らずに政策にかかる支出をどれだけまかなえるかを示す「プライマリーバランス」は８０億円の赤字を見込む。借金の返済にあたる公債費も初めて５００億円を超える見通しで、財政状況はこれまでより厳しくなりそうだ。

　清水市長は「これまでの８年間はプライマリーバランスもかなり重視してきたが、人口減少の局面になれば大きな投資はしにくくなる」と強調。金利が低い現状にも触れ、「市民がより一層安心して暮らせる環境を整えるため、積極的な予算を意識した」と話した。（松本麻美、増田愛子）

■主な新規・拡大事業

　《まちづくり・観光》大宮駅東口の大門町２丁目中地区の市街地再開発組合に工事着手に向けた補助金増額（３９億５９００万円）▽東日本地域の経済活動促進をはかる仮称・東日本連携支援センターの開設準備（３７０４万円）▽自転車レーンなどの整備（２億９８０３万円）▽仮称・岩槻人形博物館の整備（２億５７５４万円）

　《教育・子育て》児童相談所など子どもや家庭に関する専門機関や相談窓口などを集約した仮称・市子ども総合センターの整備（３９億７１２２万円）＝２０１８年開所予定▽発達障害や情緒障害のある児童の通級指導教室を８教室から２８教室に拡大（６３９７万円）▽子どもの居場所づくりへ、多世代交流の会食を行う団体に補助（２７６万円）

　《長寿・健康》市立病院の建て替え整備（６１億２６６７万円）＝１９年度開院予定▽歩数や検診受診などに応じ参加者が特典をもらえる「健康マイレージ」の対象者拡大（２億８９１万円）

さいたま市予算案　子育て支援に重点　待機児童解消、保育士処遇改善

　さいたま市は三日、二〇一七年度当初予算案を発表した。認可保育所に申し込んでも入れない待機児童の解消に向けた子育て支援や保育士の処遇改善、東日本の交流拠点を目指す事業などに重点配分したのが特徴だ。一般会計は過去最大の五千三百一億円。

　市内の待機児童は昨年四月時点で二十四人と前年より七十一人減った。ただ、保護者が育児休業中などの場合は従来の基準ではカウントされず、潜在的な待機児童はさらに多い。このため、市は認可保育所を新たに十八カ所整備するほか、既存施設の増改築などで受け入れ枠を前年度並みの約千三百人分増やすための事業費三十三億二千三十七万円を計上した。

　さらに、保育士確保に向けて、地方の学生に市内保育施設の魅力や住みやすさを実感してもらう「保育体感ツアー」を初めて実施する。東北や新潟県の保育士養成施設の学生を対象に約三十人参加の日帰りバスツアーを二回行う計画だ。事業費は二百三万円。

　保育士の処遇改善では、認可保育所だけだった職員の給与補助（月額一万五百円など）を、小規模保育施設や市が認定した認可外保育施設にも広げる。対象は約千百人で二億四百七十二万円を計上した。

　清水勇人市長は三日の定例会見で「ハード的な整備だけでなく、保育士を確保するための対策事業を行い、より一層安心して預けていただける環境をつくっていきたい」と強調した。

　経済活性化策では、新幹線六路線の結節点となる大宮駅など交通面の利便性を生かし、東日本地域の人や情報を集約する拠点となる東日本連携支援センター（仮称）の一八年度中の整備に向け準備を加速する。東日本の特産品を掘り起こし、販路拡大を支援する事業など関連事業も含め計一億百五十三万円を計上した。

　大宮駅東口の再開発では、一七年度中の着工を目指し、移転補償や建物の解体費用の一部補助に三十九億五千九百万円を計上した。

　大型のスポーツ事業では、さいたま国際マラソンの開催に二億七千二十六万円、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムに二億七千三百九十八万円をぞれぞれ計上した。

　高齢者の生きがいづくりや市民の健康増進を目的に、さいたま市西区宝来に二億三百五十八万円をかけ、公認グラウンドゴルフ場を整備する。来年四月にオープンの予定。

　一般会計は教職員の給与負担が県から移譲された影響で前年度比１３％増と大幅増。これを除いても２・９％増で過去最大となる。　（冨江直樹）

さいたま市本庁舎整備　移転検討、本格的に始動　予定地の議論「新都心」推す声も　／埼玉

　さいたま市長の諮問機関「本庁舎整備審議会」は、浦和区にある現市役所の移転について本格的な検討に入り、委員からは「さいたま新都心周辺」への移転を推す声が相次いだ。“市の顔”とも言える市役所は２００１年の３市合併の際に「当分の間」旧浦和市役所に置かれたきり、浦和・大宮間などの地域対立の火種になり得るとの懸念もあり、移転議論が進んでこなかった。合併から１７年目となる今年、長年の懸案が前進するのか注目される。【奥山はるな】

　００年９月、浦和、大宮、与野の旧３市が交わした合併協定書には、「新市の事務所の位置は、当分の間、現在の浦和市役所の位置とする」「将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ（中略）検討するものとする」と記された。

　この記述に基づき、合併翌年には庁内検討会議、０８年には整備検討委員会が設置され、「庁舎のあり方」などを市長に提言。１２年に現在の審議会の形となり、２、３カ月に１度のペースで会議を開き、昨年度末に新しい市役所の規模や位置、整備の進め方の指針となる「中間整理（案）」をまとめた。

　移転先の具体的な議論が始まったのは、今月２０日の審議会。議論の参考として、「大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区」「浦和駅周辺地区」を２大都心と位置づけた「将来都市構造図」や地形図、公共施設の位置図などが配られた。この日は２５人中１７人の委員が出席し、少なくとも３人が「さいたま新都心」について「交通の利便性が良く、他の官公庁に近い」「ある程度、候補として良いのではないか」「一番議論しやすい場所」などと推した。一方で議論に時間がかかっていることから「（今になって）果たして候補地（と言える場所が）があるのか」と疑義を呈する声もあった。

　審議会では今後、市内の人口分布や交通関係のデータも踏まえ、移転先について一定の結論を出す方針。市長への答申期限は未定という。