さいたま市予算案一般会計、過去最大５３０１億円 ■「ヒト・モノ・情報」対流機能強化
さいたま市の清水勇人市長は３日、平成２９年度当初予算案を発表した。一般会計総額は５３０１億円で、市誕生以来最大。２８年度当初予算比では１３・０％増となった。東日本の「ヒト・モノ・情報」の対流拠点としての機能強化や子育てしやすい環境整備、質の高い教育の提供、超高齢化社会への対応に重点を置いたのが特徴。７日に開会する市議会２月定例会に提出される。（菅野真沙美）
◇
市によると、大幅増となったのは、これまで県が負担していた公立の小中学校と特別支援学校の教職員の給与など４７６億円が移譲されるため。移譲分を除いても４８２５億円で、前年度を２・９％上回る伸びとなった。
歳入は、市税収入が勤労世代の転入や個人所得の増加で同２・１％増の２３１４億円、市債発行額は普通建設事業の増加に伴い同１１・１％増の５８６億円を見込んでいる。歳出では、市営峰岸住宅建て替え事業の完了などで土木費が３４億円減。一方、美園地区の小中学校新設などで教育費が５５５億円増加した。
主な新規事業は、産婦への切れ目のない支援を行う産後ケア事業、小規模保育施設や市が認定した認可外保育施設の常勤職員に対する給与改善経費の助成などの育児関連事業に２億２千万円を計上。全高齢者を対象にした介護予防の普及啓発、ボランティア育成、リハビリテーション活動支援事業に１億４千万円を充てる。
継続事業では、大宮駅東口市街地再開発事業の推進事業（３９億６千万円）▽外国語指導助手や非常勤講師を配置した小中一貫の英語教育「グローバル・スタディ」推進事業（４億４千万円）▽健康作りに取り組む市民を増やす健康マイレージ、シルバーポイント事業（２億５千万円）▽世界盆栽大会やさいたまシティカップなどの地域資源を生かしたまちづくり事業（９億７千万円）－など。
また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した市役所経営情報の分析や職員の働き方見直しに関する意識醸成研修の実施などの行財政改革の取り組みで１２１億円の財政的効果を見込んでいる。
清水市長は今回の予算案を「運命の１０年への発進予算」と位置づけ、「今後人口減少局面になると、大きな投資ができなくなる。バランスを重視しながら積極的な予算をつくっていくことを意識した」と話した。
PR
