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さいたま市議会、昨年度決算議案を不認定　トリエン問題で紛糾
　さいたま市議会の９月定例会は最終日の４日、計約９億８千万円の一般会計補正予算案など３２議案を可決・認定などする一方、昨年度の一般・特別会計決算議案は、国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ２０１６」に伴う職員の時間外長時間勤務に自民などが反発し、不認定となった。

　９月議会は本来１０月２１日が最終日とされていたが、同芸術祭の問題をめぐり清水勇人市長への緊急質問が行われるなどして紛糾、４日まで延長となっていた。

　また、２日に続き行われた市議会総合政策委員会では、同芸術祭の委託業者スタッフの雇用関係の一部が契約に違反している恐れがあることが判明。委員会は芸術祭実行委員会に業者への契約金残額支払い猶予や、加藤種男総合アドバイザーの参考人招致などを求めた。１８日にも同委が開催され、実行委から対応について報告が行われる。

トリエンナーレ担当の残業問題　さいたま市、負担減へ兼任職員増

　さいたま市で開催中の国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」の担当職員の時間外労働が月平均百二十時間を超えている問題で、市議会総合政策委員会で二十六日、市側が改善状況を報告した。十人だった担当職員を兼任を含めて二十三人に増やし、負担軽減を図ったことを明らかにした。

　委員からは兼任者の本来部署の負担が増えることを危ぶむ意見が出て、市側は「業務に応じてバランスを考えて取り組む」と回答。二十一日の市議会本会議で清水勇人市長が示した「時間外労働は月七十時間以内」「残業は午後八時まで」の二点を他部署でも適用するかとの質問には、「当面はトリエンナーレ担当だけでスタートして、他部署も鋭意取り組む」と述べた。

　また「本来は業者に委託している会場運営や広報業務を市職員が担当しているのでは」と疑問の声が上がり、今後の委員会でイベントを指揮している芹沢高志ディレクターらを参考人として招くことも決まった。

　この問題で最大会派の自民などは清水市長への批判を強めており、二十一日が最終日だった九月定例市議会は来月四日までの会期延長が決まっている。　（井上峻輔）

さいたま市議会、トリエンナーレ残業問題で参考人招致へ
　さいたま市議会総合政策委員会は26日、開催中の国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」の担当職員の残業問題を巡り、ディレクターの芹沢高志氏らを参考人招致することを全会一致で決めた。自民党市議が清水勇人市長肝煎りのイベントに反発し、動議を提出した。

　清水市長が2017年５月に任期満了を迎えることも見据え、最大会派の自民市議団が対立姿勢を強めている。

　市議会９月定例会は当初、今月21日に閉会予定だった。しかし、トリエンナーレ担当職員の残業時間が月平均126時間に上ることが判明し、自民などが電通社員の過労自殺問題も絡めて追及。市議らの要求を受け、市人事委員会が21日に是正を勧告した。この影響で他の審議が遅れ、会期は11月４日まで延長された。

　26日の総合政策委員会では、市側が残業を月70時間以内とし、休日出勤は振り替え休日を取らせることや、他部署からの応援で増員し、担当職員の負担を軽減することなどを説明した。

　もともと同イベント開催を疑問視していた自民市議らはさらに反発し、「トリエンナーレのせいで他の職員の残業が増える」「委託業者がやるべき業務を市職員が行っているのではないか」などと主張。市職員に残業を強いていることについて、芹沢ディレクターや総合アドバイザーの加藤種男氏の考えを聞くべきだとして、参考人招致の動議を提案し、他会派も賛成した。

さいたま市議会紛糾　トリエンナーレ担当職員の残業月平均１２０時間超

　さいたま市で開催中の国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」の担当職員の残業時間をめぐって、開会中の市議会定例会が紛糾している。月平均百二十時間を超える残業に最大会派の自民などが反発し、昨年度一般・特別会計決算が委員会採決で不認定に。二十一日には本会議で清水勇人市長に対する緊急質問も行われ、清水市長は「残業時間を月七十時間以内とし、午後八時以降は残業させない」と改善策を示した。

　問題となったのは、文化振興課トリエンナーレ係に所属する常勤十人の残業時間。昨年度は月平均百二時間で、本年度も九月までの月平均が百二十六時間になっていることが、決算特別委員会の中で明らかになった。

　これに対して自民などが「電通社員の過労自殺が問題になる中、過労死ラインの月八十時間を超えていて到底認めることができない」と問題視。四年ぶりの決算不認定となった。

　その後も市議たちの反発は続いた。清水市長は十二日の決算委で「職員の一生を左右する極めて深刻な問題。あらゆる手段で縮減する」と述べたが、その後も具体的な対策をしていなかったことが二十日の総合政策委員会で分かったためだ。

　総合政策委は人事委員長や副市長を次々に呼び出して追及。市議たちの要求を受けて人事委員会は二十一日に緊急会合を開き、是正勧告を市長に提出した。「トリエンナーレ係の時間外勤務は極めて不適切」と指摘し、「長時間勤務の是正に向けて、あらゆる手段を速やかに講じることを強く要求する」という内容。特定の部署の是正を要求する異例の勧告だった。

　夜の緊急質問でも市議から繰り返し追及され、「月七十時間以下」という目標を明確に示すことを余儀なくされた清水市長。他部署から六～八人を増員し、ＰＲ広報業務を他部署に分担することも表明した。

　残業時間問題の影響で他の審議が遅れ、二十一日が最終日だった定例会は十一月四日までの会期延長が決定。市側は十月二十六日の総合政策委員会で、改善状況を報告することになっている。　（井上峻輔）

さいたまトリエンナーレ
職員長時間残業　市、是正へ　／埼玉

　さいたま市で開催中の国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ２０１６」の担当職員の残業時間が月平均１２６時間に上ることが分かった。１２日の市議会決算特別委員会で市側が明らかにした。清水勇人市長は「職員の生活、一生を左右する極めて深刻な問題。関係職員の時間外勤務については必ず縮減させたい」と述べ、人員配置の見直しや民間委託を進める方針を示した。

　市によると、トリエンナーレを担当する文化振興課トリエンナーレ係は、常勤１０人、再任用１人の計１１人。常勤職員の残業時間は、昨年度で月平均１０２時間だったため、今年度は常勤を３人増やしたが、土日のイベントも多く、４〜８月の残業時間が同１２６時間に増えてしまったという。【奥山はるな】