warehouse

プレミアム商品券事業などを承認　さいたま市議会予算委

　さいたま市議会の予算委員会は8日、新型コロナウイルス感染の経済対策として市が進めるプレミアム商品券発行事業を含む補正予算の専決処分議案を賛成多数で承認した。委員長を除く委員19人中、民主改革5人と公明3人、共産2人が承認に賛成する一方、自民真政3人と無所属1人が反対した。自民5人は退席し、採決に加わらなかった。


　専決処分は、特に緊急を要し、明らかに議会招集の時間的余裕がない場合に認められ、議会で報告、承認を求めると地方自治法で規定されている。通常、本会議で速やかに承認されるが、今回は委員会に審議を付託し、かつ採決で賛否が割れる異例の事態となった。予算の執行にあたっては、承認の可否は加味されない。

　問題となったのは、1冊1万円で1万2千円の買い物ができる商品券60万冊の発行事業に関し、19億円余の大型事業で12月実施まで4カ月あるのに、臨時議会を招集せずに7月下旬に市長が専決処分としたことや、民間委託の事務費が予算の3分の1以上を占めることなど。議会軽視との批判や予算の内容に疑問の声が上がり、審議も1日だけの予定が3日がかりとなった。

　予算委の審議でも「券を希望する人の募集や抽選、郵送など手続きで4カ月かかる」との市の説明に、「同じ抽選方式の商品券でも議会で可決して2カ月でやる市がある」と委員が反論。事務費用について商品券1冊の製作費が100円近くするとの市の試算に「そんなに高いはずがない」と指摘された。

　8日の予算委では自民真政の委員が「臨時議会を開いても問題なく対策を実施できる」と不承認を主張。必要な経済振興策として承認に賛成した民主改革などの委員も「議会の議決権を侵害しかねない」「議会と市長の信頼関係を損なう恐れがある」などと手法を厳しく批判した。

　また、自民の幹部は「議会軽視の手続きの問題と事業内容への評価で会派の意見がまとまらず、少なくとも承認はしないとの姿勢から退席した」と説明した。（森治文）

順天堂要望　県の想定超える

◇着工遅れる付属病院

　埼玉高速鉄道の浦和美園駅から歩くこと約１０分。柵に囲まれた広い草むらに「順天堂大学附属病院等整備予定地」の看板が立つ。

　医師不足の解消をめざす県が３年前に誘致を決め、ベッド数は８００と県内最大級。大学院や看護学部も併設し、３月に着工、２０２０年度に開業するはずだった。ところが土地の取得に手間取り、予定より建物が大きくなり環境アセスメントをする必要も出てスケジュールが狂った。いつ、どんな病院ができるのか、いまだに具体像は見えてこない。

　人口減少や医療費の伸びを抑える国の方針などで病院の経営が厳しさを増すなか、病院誘致は、用地の無償貸与や建設費の補助など破格の条件を示すことでようやく実現した。ただ、順天堂側からの要望は県の想定を超えていた。

　「緑に囲まれた癒やしの空間にしたい」。順天堂側は新病院のイメージをこう説明し、予定地の目の前に車の販売店があることに難色を示したこともあったという。周辺は区画整理が行われ再開発が進むエリアで、街路樹などもあまり整備されていない。「どこか殺風景な街並みを、洗練された『文教都市』にしたいようだ」（県幹部）。

　近くの埼玉スタジアムでサッカーの試合がある日は周辺道路が渋滞する。「車を運転してやってくる急患が間に合わないのでは」と改善を望んでいるほか、スタジアムの周りに新駅をつくることや、病院の入り口の前にバスが着くようにすることも要望しているという。

　学校法人順天堂の担当者は「私利私欲でわがまま言っているわけじゃない。せっかく作るのだから患者さんにとって使い勝手のいい病院にしたいだけです」。

　上田清司知事は開業時期を「２３年がひとつのめど。１年早いか１年遅れるか」と説明する。


【順天堂側の主な要望】

・快適で清潔な街づくり

・病院用地の無償貸与

・建物の建設費、機器・備品の整備に必要な費用の半額補助

・救急など政策医療についての経常費助成

・病院開設までに、埼玉スタジアムの周辺に新駅をつくる

・建設予定地の中にある道路を廃道にする

・敷地の間を流れる川の上に上空通路を設置

政務活動費を問う　県議補選きょう告示

◇お手盛り　監視の機会

　政務活動費（政活費）の不正受給を認めた元自民党県議団の沢田力（つとむ）氏の辞職に伴う南５区（さいたま市大宮区、被選挙数１）の補欠選挙は１８日に告示される。会社役員藤井健志氏（４１）、元病院職員西山晃一氏（３０）、共産党県准委員竹腰連氏（２５）、司会業石川康仁氏（３８）のログイン前の続き新顔４氏の争いとなる公算が大きい。政活費や議員報酬などの「お手盛り」状況に、有権者が改めて目を光らせる機会になる。

　県議１人につき年６００万円支給される政活費の使い方は、県議会の「議会のあり方研究会」で「指針」を決め、親族の建物を借りて「事務所費」を払うことなどを事実上認めている。

　議員報酬は、「議員報酬及び費用弁償等に関する条例」を県議会で県議が決める。現在、一般の県議は月額９２万７千円、議長は１１４万４千円などと決まっている。ボーナスは年間で約４・７カ月分で、一般の県議は約４３７万円、議長は約５３９万円。２０１５年度から２年連続アップし、その結果、一般県議は約３９７万円から１割超増えた。年収にすると一般の県議で約１５４９万円、議長は約１９１２万円となる。

　県議が議会に出席するたびに１日６千～１万２００円が支給される「費用弁償」も県議会で決めている。大阪府議会は０８年から、東京都議会は今年度から廃止し、交通費の「実費」を支払う制度に変えた。両議会は議員報酬も一部カットしている。県内の市民オンブズマンらからは、「埼玉はお手盛りがひどい」との批判がある。

政活費を問う５　調査研究費　４％のみ

◇「本来の仕事」は

　政務活動費（政活費）は、２０１２年に前身の政務調査費から、調査研究以外の活動にも使えるようになった。とはいえ、議員本来の仕事は政策立案やそのための調査研究のはずだ。だが、県議が１６年度に「調査研究費」として使ったのは全会派を合わせても計約２千万円。政活費からの支出全体の４％しログイン前の続きかない。

　調査研究費に注目すると、県議の活動ぶりが浮かんでくる。

◇入場料・盆栽展…幅広い支出

　会派に配分された政活費の１８００万円を使い切った無所属改革の会代表の中川浩県議は、政活費での細かな支払いが目立つ。

　１６年度は（１）桶川市の「さいたま文学館」の入場料２１０円（８月）、大阪府吹田市の「国立民族学博物館」の観覧料４２０円（２月）といった入場券や映画鑑賞代（２）狭山市文化団体連合会の年会費として１千円（５月）（３）石破茂元地方創生相の講演会６千円（８月）――と幅広い分野で政活費から支払った。

　支払いについて中川氏は「改革の会は、県議のボーナスの増額に抗議して、増額分を返上する意味で『供託』した。一方で、私が政活費から払った経費はそれより大幅に少ない」と話す。

　県議のボーナスは１５年度、年約２７万円余り増額されて約４２３万円になり、年収で約１５３６万円になった。増額分を国に預ける「供託」をしているので、政活費には細かい経費まで請求できるというのだ。

　県政調査か趣味か区別が難しいケースもみられる。

　民進党の高木真理県議は、今年４月にさいたま市大宮区であった世界盆栽展に向け、２月に約４万円の「登録料」を支払い、調査研究費として政活費を充てた。高木氏は「一般向けの『入場料』では会場の一部しか見られなかった。北区の県議として盆栽を大成させたいと考えており、会場の隅々まで見たかった」と話した。

　最新式のアンケートに使われた例もある。

　民進で草加市が選挙区の山川百合子県議は昨年１２月、滋賀県のアンケート会社に調査料として支払った約３０万円を調査研究費として政活費から支払った。

　対応した山川氏の夫によると、調査は草加市と越谷市民対象に、機械が自動で電話をかけ、公共サービスやふりこめ詐欺、防災対策などについて「対策をしていますか？」などと機械の声で質問する。数字で選んで答える形で、回答者が１千人になるまで電話をかけ続ける調査だったという。

　山川氏の夫は「機械なので安価に済んだ。インターネットのアンケートは偏りがあると言われるので、貴重な調査方法だ。調査結果は、広報誌などに載せて活用したい」と話した。

政務活動費を問う４　車リース　交通費６割

◇高級車に乗り月１０万円超も

　県から県議１人に月５０万円支給される政務活動費（政活費）から、毎月１０万円前後を車のリース代で支払う県議がいる。車の購入代には政活費は使えない。

　自民党県議団、民進党・無所属の会、公明党県議団、共産党県議団の「交通費」の領収書などをみると、リースする県議は、自民ログイン前の続きが不正受給疑惑で議員辞職した沢田力氏を含め３３人、公明が７人の計４０人４１台。自民の小島信昭議員団長が本人用と事務所用の２台をリースし、いずれも半額を政活費で支払う。民進と共産はゼロだった。

　リースは車種の限定や月額上限はなく、車を政務活動に使う割合に応じて政活費で支払う割合が変わる。その割合は自己申告で、県議によって５０～１００％と幅がある。２０１６年度に自公が政活費で支払ったリース代は年約２５４０万円。これは、全会派で使った交通費約４１４８万円からみても約６割も占める。

　リース代上位２人はトヨタ自動車の高級車レクサス。小鹿野町など４町１村が選挙区の岩崎宏県議（自民）は「選挙区が広く、車での移動が多いので安全性が高い車を選んだ。地元商工会の活動でも使うので、政活費からは余裕を持って７５％分を支払っている」と話す。羽生市が選挙区の諸井真英県議（自民）も「車に乗る時間が長い。事故に遭ったことがあり、３年前に安全装備を重視して選んだ結果だ」と話す。

　リース代は契約期間が短いと高く、長いと安くなる。日産自動車のエルグランドを３年でリースする朝霞市の神谷大輔県議（自民）は「自分の車もあり、公私は分けている。リースは解約が難しく、落選の可能性も考え次の選挙の前までとしたら高くなった」と話す。逆に、レクサスを７年でリースし、月約７万６千円を払う斉藤邦明県議（自民）は「リース料を下げるために長くした。仮に落選しても支払う」。

　民進は車のリースに政活費を使っていないが、整備費には使う。トヨタのカローラに乗る熊谷市が選挙区の田並尚明県議は昨年５月、車検の整備費や自動車重量税の約１０万７千円のうち７割を政活費から支払った。さいたま市南区の木村勇夫県議は昨年４、５月にスズキのエブリイとトヨタのノアの車検をして、７割を政活費で支払った。オイルやブレーキパッドの交換や、自動車税を政活費で支払う県議もいる。自公の県議が政活費で支払うリース代には、こうした車の諸費用も含まれている。

　車のリースは、民進の浅野目義英団長は「いいのではとの意見もあるが、誰もやっていない」。共産の柳下礼子団長は「高額で政活費をあてるべきではない」と、考え方に違いがある。