ふるさと納税の返礼品、所沢市が廃止へ 市長「競争から離脱」 所沢市の藤本正人市長は２０日、ふるさと納税の寄付に対する市の返礼品を本年度で打ち切る考えを明らかにした。返礼品競争が制度の理念に不相応と判断、「返礼品による納税獲得競争から離脱する」として返礼品の取りやめを決めた。返礼品の贈呈を廃止する自治体はまれだという。
市は、ふるさと納税に関する業務委託先の大手百貨店「そごう・西武」（東京都千代田区）との委託契約を３月末で解消する。
所沢市は２００８年度から制度の運用を開始し、初年度の寄付額は４件・４４０万円だった。返礼品の贈呈は、そごう・西武との業務委託に基づき西武所沢店と連携を始めた１５年１２月以降。百貨店の目利きを生かした狭山茶の詰め合わせや地場産ビールなどを返礼品に提供した。
１５年度の寄付額は前年度（１１件・４８５万円）を大きく上回り、３７８件・約３７００万円に上った。一方で、市民が市外自治体に寄付したことに伴う、控除額は約１億７８００万円で約１億４千万円の赤字が生じた。
藤本市長は２０日の記者会見で「そもそも古里への思いより、返礼品を選ぶことに視点が向いてしまっている」と現状に疑義を唱えた。返礼品をなくすことで、市に入る寄付金の減少が見込まれるが「（寄付者の）古里を思う心に期待したい」と強調した。
ふるさと納税の寄付受け入れは来年度以降も継続させる考えで、寄付金を活用する事業については改めて検討する方針。藤本市長は「ふるさと納税の理念を否定するつもりはない。制度当初の願いに立ち戻り、この終わりなき競争から、ひとまず降りる」と述べた。
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