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ふるさと納税の返礼品、所沢市が廃止へ 市長「競争から離脱」(2017年2月21日 埼玉新聞)

ふるさと納税の返礼品、所沢市が廃止へ 市長「競争から離脱」
 所沢市の藤本正人市長は20日、ふるさと納税の寄付に対する市の返礼品を本年度で打ち切る考えを明らかにした。返礼品競争が制度の理念に不相応と判断、「返礼品による納税獲得競争から離脱する」として返礼品の取りやめを決めた。返礼品の贈呈を廃止する自治体はまれだという。

 市は、ふるさと納税に関する業務委託先の大手百貨店「そごう・西武」(東京都千代田区)との委託契約を3月末で解消する。

 所沢市は2008年度から制度の運用を開始し、初年度の寄付額は4件・440万円だった。返礼品の贈呈は、そごう・西武との業務委託に基づき西武所沢店と連携を始めた15年12月以降。百貨店の目利きを生かした狭山茶の詰め合わせや地場産ビールなどを返礼品に提供した。

 15年度の寄付額は前年度(11件・485万円)を大きく上回り、378件・約3700万円に上った。一方で、市民が市外自治体に寄付したことに伴う、控除額は約1億7800万円で約1億4千万円の赤字が生じた。

 藤本市長は20日の記者会見で「そもそも古里への思いより、返礼品を選ぶことに視点が向いてしまっている」と現状に疑義を唱えた。返礼品をなくすことで、市に入る寄付金の減少が見込まれるが「(寄付者の)古里を思う心に期待したい」と強調した。

 ふるさと納税の寄付受け入れは来年度以降も継続させる考えで、寄付金を活用する事業については改めて検討する方針。藤本市長は「ふるさと納税の理念を否定するつもりはない。制度当初の願いに立ち戻り、この終わりなき競争から、ひとまず降りる」と述べた。
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<さいたまトリエンナーレ>11日、閉幕 タケカワさんのイベントも (2016年12月10日 埼玉新聞)

<さいたまトリエンナーレ>11日、閉幕 タケカワさんのイベントも

 9月24日から79日間、埼玉県のさいたま市内で行われてきた国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ2016」が11日で閉幕する。

 「未来の発見!」をテーマに、鑑賞するだけでなく、参加することを目指し、市内の各会場で国内外34組の芸術家が参加する展示や「アートプロジェクト」を実施。演劇や音楽の公演、作品を展示する「市民プロジェクト」も行われた。

 これまでに市民会館おおみや(大宮区)、旧部長公舎(南区)など、主要6施設に市内外から約10万人が来場。南区の西南さくら公園では、スーツ姿の巨大な男性が寝そべる「さいたまビジネスマン」は、芸術祭を象徴する作品として人気を集め、週末には多い時で1日約3千人が鑑賞に訪れた。

 主要会場の一つ、旧民俗文化センター(岩槻区)では、1会場としては最多の14プロジェクトが行われ、閉幕前日の10日も大勢の来場者が作品を鑑賞していた。夫婦で訪れた神奈川県平塚市の会社員、口井章寛さん(57)は「他の芸術祭と比べてもレベルが高く、期待以上。駆け込みで全ての作品を見たい」と話していた。

 11日は展示やイベントのほか、市文化センター(南区)で同日午後4時から閉幕イベントを実施。市内出身の音楽家、タケカワユキヒデさんのコンサートと市民のステージが予定されている。

後遺症の男性、さいたま市立病院を提訴 1・4億円賠償で和解へ(2016年11月25日 埼玉新聞)

後遺症の男性、さいたま市立病院を提訴 1・4億円賠償で和解へ

 低酸素脳症を発症して後遺症が残ったのは適切な処置を怠ったためとして、さいたま市立病院(さいたま市緑区三室)を運営する同市を相手取り東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こしていた元入院患者との和解案に合意し、市が和解金約1億3985万円を支払う議案を提案することが25日、分かった。30日開会の市議会12月定例会に提案する。

 同病院庶務課によると、原告は2009年8月24日に同病院で低酸素脳症を発症した浦和区の30代男性。男性は20代だった同年8月13日に救急搬送されて同病院に入院した。11日後の24日に低酸素脳症を発症。同課は治療の経過や「後遺症が残った」こと以外を公表していないが、原告側は「病院が適切な処置を取らなかった」と主張し、同市に対し約2億3722万円の損害賠償を求め、14年5月に民事提訴していた。

 市側は争っていたが、同地裁が今年8月に提案した和解条項案に今月7日に合意した。市側は過失の有無についての認識を一切示さず、市立病院は「医療行為中に起きたことで、後遺症が残ったことに対し遺憾に思っている」とコメント。今回の和解について、清水勇人市長は25日の定例会見で「誠に遺憾。今後起こらないよう、しっかり対応していきたい」と述べた。

<さいたまトリエンナーレ>市民と一緒につくる芸術祭 24日開幕 (2016年9月25日 埼玉新聞)

<さいたまトリエンナーレ>市民と一緒につくる芸術祭 24日開幕

 さいたま市域を舞台に初めて開催される国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ2016」が24日、開幕した。12月11日まで、市内各所で国内外34組の芸術家による展示や映像などの作品が鑑賞できるほか、市民も作品展示やパフォーマンスを披露する。

 3大拠点の一つ、同市岩槻区加倉の旧民俗文化センター玄関前で行われたオープニングセレモニーで、清水勇人市長は「市民参加型の芸術祭は、開催79日間でさらに大きくなる。多くの方にいろいろな気付き、発見をしてもらい、市の発展につなげたい」とあいさつした。

 約3年半にわたる多くの関係者の協力で開催にこぎ着けた同芸術祭。芹沢高志ディレクターは「市民と一緒につくっていくのが開催の意図。これから79日間で形が変わっていく作品もあるので、市民に向けた発信を続けていきたい」と意気込みを述べた。

 参加アーティストでもある日本相撲聞芸術作曲家協議会の演奏に合わせ、清水市長や市民サポーターらがテープカット。出席者はそのまま会場に入場し各展示を見学した。 雑誌を見て訪れたという同市北区の主婦(33)は3歳の次男を抱えて来場。「芸術観賞は好き。動物の埴輪(はにわ)が良かった。子どもが小さいので、市内で、しかも無料で開催してくれると気軽に足を運べてうれしい。また来たい」と笑顔で話した。

 開幕に伴い、市内各地の展示も(1)与野本町駅~大宮駅周辺(2)武蔵浦和駅~中浦和駅周辺(3)岩槻周辺の3拠点を中心に、一般公開が一斉にスタートした。

 アイガルス・ビクシェ氏(ラトビア)が手掛けた街中に横たわる全長9・6メートルの「さいたまビジネスマン」((2)の西南さくら公園)や、100本に及ぶ色とりどりのプラスチック日用品を天井からつるしたチェ・ジョンファ氏(韓国)の作品「ハッピーハッピー」((1)の彩の国さいたま芸術劇場)など、国内外34組のアーティストの作品展示のほか、住民参加型の市民プロジェクトも市内各所で順次開催する。一部を除き、鑑賞無料。

開業以来、初の黒字…埼玉高速鉄道、純利益20億円 経営再建へ一歩(2016年6月30日 埼玉新聞)

開業以来、初の黒字…埼玉高速鉄道、純利益20億円 経営再建へ一歩

 埼玉高速鉄道(さいたま市緑区、荻野洋社長)が発表した2016年3月期決算は、最終損益(純損益)が20億5600万円の黒字(前期は443億1900万円の赤字)となり、01年の開業以来、初の黒字を達成した。経営再建に向けた事業再生ADR(裁判外紛争解決)が15年に成立し、利息の返済負担や原価償却費が大幅に減少。輸送人員も沿線開発に伴い堅調に推移した。同社は「財政支援に頼らない、自立の第一歩を踏み出すことができた」としている。

 経常損益は15億1600万円の黒字(前期は21億6400万円の赤字)、営業損益は22億4300万円の黒字(前期は5億400万円の赤字)となり、いずれも最終損益と同様に初の黒字に転換した。売上高にあたる営業収益は前期比5・6%増の94億3800万円で、5期連続の増加となった。

 1日当たりの輸送人員は5・6%増の10万678人と、初の10万人を突破。浦和美園駅周辺の宅地開発に伴う人口増に加え、国立競技場の建て替えを受けて、埼玉スタジアムで大規模なサッカーの試合が行われたことが輸送人員の伸びにつながった。旅客運輸収入は6・6%増の76億1500万円だった。

 埼玉高速鉄道は赤羽岩淵駅~浦和美園駅間の14・6キロを結ぶ路線で、埼玉県や川口市、さいたま市などが出資する第三セクター。01年3月の開業から輸送人員が伸び悩み、赤字が続いていた。県や市から財政支援を受けながら、経営再建に取り組んできた。

 15年1月には、私的整理手法の一つである事業再生ADRが成立。支払利息は54・4%減の7億3200万円、減価償却費は45・4%減の21億6300万円となった。

 前期は事業再生ADR手続きの実施に伴い、443億円の大規模な赤字を計上したが、“膿を出し切った”ことで念願の黒字転換を実現した。同社は「生まれ変わった会社として、新たな第一歩を踏み出した。今後も黒字経営を継続するため、安全・安定な輸送事業と利用者サービスの向上に社員一丸で努めたい」としている。

プロフィール

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五代目
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