埼玉）市長選前に過去最大規模 さいたま市予算案 さいたま市は３日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は５３０１億円（前年度比１３％増）で、２年連続の増加。教職員給与の負担分が県から移譲されたことによる人件費増（４７６億円）の影響を除いても、前年度比２・９％増の４８２５億円と、過去最大の規模となった。
清水勇人市長は５月の市長選で３選を目指す。３日の会見で、今予算案を「運命の１０年への発進予算」と掲げ、「これからの１０年で市の人口は減少に転じる。持続的に発展するために今やっておかなくてはならないまちづくりや基盤整備に重点を置いた」と強調。東日本の中枢都市として成長するための再開発事業、子育て支援、高齢者の健康促進を歳出の柱とした。
大宮駅や浦和駅周辺の再開発や、宅地開発が進む美園地区に新設する小中学校の整備など普通建設事業費に、前年度費１１３億円増の７９０億円を計上。「選ばれる都市」「しあわせ実感都市」の実現をうたう。東京都外の自治体も負担するかどうかが問題となっている２０年東京五輪・パラリンピックの仮設費は、費用分担が決まっていないとして盛り込まなかった。
ログイン前の続きただ、人件費など義務的経費が歳出の半分以上を占め、政策目的で自由に使えるお金は減っている。
財源となる歳入をみると、働く世代の転入増で市民税が増え、市税は前年比４７億円増の２３１４億円と過去最高を見込む。一方で基金の取り崩しは進んでおり、市の貯金にあたる財政調整基金の残高は１６年度末に１７６億円あったが、１７年度末には８６億円減って８９億円になる見込み。
借金にあたる市債で賄う割合も増えている。前年度比１０７億円多い５８６億円で、１７年度末の市債残高（臨時財政対策債を除く）は２５９９億円の見込み。市民１人が負う借金は３５万９千円になる計算だ。
借金に頼らずに政策にかかる支出をどれだけまかなえるかを示す「プライマリーバランス」は８０億円の赤字を見込む。借金の返済にあたる公債費も初めて５００億円を超える見通しで、財政状況はこれまでより厳しくなりそうだ。
清水市長は「これまでの８年間はプライマリーバランスもかなり重視してきたが、人口減少の局面になれば大きな投資はしにくくなる」と強調。金利が低い現状にも触れ、「市民がより一層安心して暮らせる環境を整えるため、積極的な予算を意識した」と話した。（松本麻美、増田愛子）
■主な新規・拡大事業
《まちづくり・観光》大宮駅東口の大門町２丁目中地区の市街地再開発組合に工事着手に向けた補助金増額（３９億５９００万円）▽東日本地域の経済活動促進をはかる仮称・東日本連携支援センターの開設準備（３７０４万円）▽自転車レーンなどの整備（２億９８０３万円）▽仮称・岩槻人形博物館の整備（２億５７５４万円）
《教育・子育て》児童相談所など子どもや家庭に関する専門機関や相談窓口などを集約した仮称・市子ども総合センターの整備（３９億７１２２万円）＝２０１８年開所予定▽発達障害や情緒障害のある児童の通級指導教室を８教室から２８教室に拡大（６３９７万円）▽子どもの居場所づくりへ、多世代交流の会食を行う団体に補助（２７６万円）
《長寿・健康》市立病院の建て替え整備（６１億２６６７万円）＝１９年度開院予定▽歩数や検診受診などに応じ参加者が特典をもらえる「健康マイレージ」の対象者拡大（２億８９１万円）
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