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「みその都市デザイン方針」策定 埼スタへの参道整備 埼玉 (2017年4月27日 産経ニュース)

「みその都市デザイン方針」策定 埼スタへの参道整備 埼玉

■「サッカーの街」にぎわい創出

 さいたま市や県、浦和レッドダイヤモンズ、埼玉大など公・民・学で構成する「みその都市デザイン協議会」(会長、久保田尚・埼玉大大学院教授)は、同市緑区・岩槻区の美園地区のまちづくりの方向性を示す「みその都市デザイン方針」を策定した。同地区約500ヘクタールが検討対象で、埼玉高速鉄道浦和美園駅周辺や埼玉スタジアムと同駅を結ぶ「スタジアム参道」の整備などを盛り込んだ。(川畑仁志)

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 同協議会は策定に合わせ、同地区でまちづくり事業を進める公民学組織「美園タウンマネジメント協会」(会長、西宏章・慶応大教授)とともに基本理念「美園スタジアムタウン憲章」も決定。地区の象徴である埼スタなどの地域資源を生かすとした。

 同地区は市副都心の一つとして土地区画整理事業が進められており、2月には開発区域の約8割を占める都市再生機構の都市基盤整備が完了。土地活用が今後本格化する見通しで、個性と魅力ある都市の実現に向けて同方針をまとめた。

 同方針は5つの具体的な戦略で構成している。

 景観や文化のシンボルである埼スタと浦和美園駅を結ぶ道路を参道に見立て、「サッカーの街」にふさわしいメインストリートを構築。試合日の歩行者優先規制など大勢のサポーターの通行に対応した環境を整えるほか、オープンスペースでカフェやマルシェなどのイベントを実施し、にぎわいを創出する。

 また、浦和美園駅周辺の駐車場など低未利用地の活性化や宿泊施設などの都市機能誘導で、活力ある都市核エリアを形成する。

 方針では岩槻や大宮、さいたま新都心など市内の都市拠点間接続機能の強化策として、地下鉄7号線延伸や東西交通大宮ルートでの次世代型路面電車(LRT)の整備推進を見据えた。公共交通の利便性を高めるため、バスの優先レーンなどを整備する。

 東京五輪が開催される平成32年度を短期的な取り組みの目標とし、約15年後を中長期的な取り組みの目標年次に設定した。

 同協議会は28年3月に設立され、今年4月時点で、市のほか、都市再生機構やイオンリテール、2地区自治会連合会、埼玉高速鉄道など18団体が参加。同協議会事務局の担当者は「進捗に応じて戦略を見直しながら関係者が連携して実現につなげていく」と話した。
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和光市長ふるさと納税「不適切な制度」 でも…「市民守るため推進」 (2017年2月25日 産経ニュース)

和光市長ふるさと納税「不適切な制度」 でも…「市民守るため推進」 埼玉

 和光市の松本武洋市長は24日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品について、「不適切な制度」と批判した上で、「制度がある以上は対応して市民生活を守っていく」と語り、今後も推進する考えを示した。

 不適切な理由として松本市長は、一定の所得がある人だけの特権▽ふるさと応援の趣旨とずれ返礼品の魅力で選ばれる▽自治体間で拡充競争-などを指摘。

 さらに、同市が今年度、6年ぶりに地方交付税の不交付団体になったことを挙げ、「ふるさと納税で流出が多いと、交付団体は補填(ほてん)されるが、不交付団体は補填がない」と訴えた。同市は27年度、ふるさと納税で約1145万円の税収があったが、逆に約5207万円が流出しているという。

 所沢市が返礼品の提供終了を決めたことには「あれは正論。ただ、正論より市民の税金を守ることを優先する。忸怩(じくじ)たる思いだが、どうせやるなら徹底的にやる」と語り、4月から条例を改正し、ふるさと納税がしやすくなるように制度を改める方針だ。

さいたま市予算案一般会計、過去最大5301億円 (2017年2月4日 産経ニュース)

さいたま市予算案一般会計、過去最大5301億円

 ■「ヒト・モノ・情報」対流機能強化

 さいたま市の清水勇人市長は3日、平成29年度当初予算案を発表した。一般会計総額は5301億円で、市誕生以来最大。28年度当初予算比では13・0%増となった。東日本の「ヒト・モノ・情報」の対流拠点としての機能強化や子育てしやすい環境整備、質の高い教育の提供、超高齢化社会への対応に重点を置いたのが特徴。7日に開会する市議会2月定例会に提出される。(菅野真沙美)

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 市によると、大幅増となったのは、これまで県が負担していた公立の小中学校と特別支援学校の教職員の給与など476億円が移譲されるため。移譲分を除いても4825億円で、前年度を2・9%上回る伸びとなった。

 歳入は、市税収入が勤労世代の転入や個人所得の増加で同2・1%増の2314億円、市債発行額は普通建設事業の増加に伴い同11・1%増の586億円を見込んでいる。歳出では、市営峰岸住宅建て替え事業の完了などで土木費が34億円減。一方、美園地区の小中学校新設などで教育費が555億円増加した。

 主な新規事業は、産婦への切れ目のない支援を行う産後ケア事業、小規模保育施設や市が認定した認可外保育施設の常勤職員に対する給与改善経費の助成などの育児関連事業に2億2千万円を計上。全高齢者を対象にした介護予防の普及啓発、ボランティア育成、リハビリテーション活動支援事業に1億4千万円を充てる。

 継続事業では、大宮駅東口市街地再開発事業の推進事業(39億6千万円)▽外国語指導助手や非常勤講師を配置した小中一貫の英語教育「グローバル・スタディ」推進事業(4億4千万円)▽健康作りに取り組む市民を増やす健康マイレージ、シルバーポイント事業(2億5千万円)▽世界盆栽大会やさいたまシティカップなどの地域資源を生かしたまちづくり事業(9億7千万円)-など。

 また、ICT(情報通信技術)を活用した市役所経営情報の分析や職員の働き方見直しに関する意識醸成研修の実施などの行財政改革の取り組みで121億円の財政的効果を見込んでいる。

 清水市長は今回の予算案を「運命の10年への発進予算」と位置づけ、「今後人口減少局面になると、大きな投資ができなくなる。バランスを重視しながら積極的な予算をつくっていくことを意識した」と話した。

トリエンナーレ実行委総会で実施報告 来場者36万人で目標達成 (2017年1月26日 産経ニュース)


トリエンナーレ実行委総会で実施報告 来場者36万人で目標達成 埼玉

 ■ワークショップなど10万人届かず
 昨年9~12月にさいたま市内で初開催された国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ2016」の実行委員会第7回総会が25日、大宮区役所(同区大門町)で開催され、来場者数が目標の30万人を達成した一方で、ワークショップなどへの参加者は約6万3千人で目標の10万人に届かなかったことなどが報告された。

 総会には約40人が参加。同委員会長の清水勇人市長は「トリエンナーレ開催が若者や子供たちの豊かな感性や創造性を育むきっかけになることを願っている」とあいさつした。

 同委員会によると、招聘(しょうへい)アーティストによる「アートプロジェクト」、「市民プロジェクト」、市内の文化施設や企業と連携して実施する「連携プロジェクト」などを合わせた来場者数は36万1127人で目標を達成。一方、各プロジェクトのワークショップなどへの参加者は6万3917人にとどまった。

 同芸術祭の認知度は昨年9月調査で29・1%だったが、12月調査で46・5%に上昇。経済波及効果については3月末の発表に向け調査を継続するとしている。

 総会終了後、芹沢高志ディレクターは来場者数について「まちを使った芸術祭はどこまでを来場者と判断するかが難しいが、今回はかなり厳格にカウントしている」とし、認知度については「全ての作家に原則として新作を出品してもらったためPRが難しい面はあった。関わった市民が次回の芸術祭開催時に主体になってくれるのではという手応えはある」と話した。

さいたま市議会、昨年度決算議案を不認定 トリエン問題で紛糾(2016年11月5日 産経新聞)

さいたま市議会、昨年度決算議案を不認定 トリエン問題で紛糾
 さいたま市議会の9月定例会は最終日の4日、計約9億8千万円の一般会計補正予算案など32議案を可決・認定などする一方、昨年度の一般・特別会計決算議案は、国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ2016」に伴う職員の時間外長時間勤務に自民などが反発し、不認定となった。

 9月議会は本来10月21日が最終日とされていたが、同芸術祭の問題をめぐり清水勇人市長への緊急質問が行われるなどして紛糾、4日まで延長となっていた。

 また、2日に続き行われた市議会総合政策委員会では、同芸術祭の委託業者スタッフの雇用関係の一部が契約に違反している恐れがあることが判明。委員会は芸術祭実行委員会に業者への契約金残額支払い猶予や、加藤種男総合アドバイザーの参考人招致などを求めた。18日にも同委が開催され、実行委から対応について報告が行われる。

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