忍者ブログ

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

鉄道博物館、子供向け施設充実 27日一部改装開業 (2017年4月27日 日本経済新聞)

鉄道博物館、子供向け施設充実 27日一部改装開業

 鉄道博物館(さいたま市)の新たな教育展示施設「科学ステーション」と「キッズプラザ」が27日、オープンする。本館の一部を改装し、鉄道の仕組みを科学的に学べる実物展示や体験装置を充実。学校の授業などでも利用できるようにした。鉄道をモチーフにした遊び場には、子供を見守りながら保護者がくつろげるカフェも併設。首都圏を中心に、多くの家族連れの利用を見込む。

 2018年夏の新館開業に向けたリニューアルの一環。鉄道職員の仕事の体験をしたり、車両の仕組みを知ったりできた本館の「ラーニングゾーン」を衣替えした。

 本館2、3階の科学ステーションでは、大画面の前に展示された本物の車輪やパンタグラフがまず目を引く。実物と映像を組み合わせ「なぜ鉄の車輪とレールを使うのか」「なぜぶつからずに走れるのか」など、鉄道の基礎知識を学べる。

 ほかに9カ所の「実験・体験展示」も設置。レールに数種類の小型車輪を転がして脱線しない仕組みを学んだり、シミュレーターで模擬路線を運転しながら保安システムを体験したりできる。小学3~5年生を中心に、学校の授業での利用も呼びかける。

 1階のキッズプラザは幼い子供向けだ。水玉模様の103系車両で駅員や車掌の「ごっこ遊び」をしたり、壁のホワイトボードに電車の絵を書いたりして楽しめる。E6系新幹線をモチーフとした長さ約5メートルの大型「プラレール」が存在感を示す一画では、子供が鉄道玩具で自由に遊べるスペースも設けた。

 オリジナルのハンバーガーなどが買える「キッズカフェ」も併設した。席からキッズプラザ全体が見渡せるため、子供を遊ばせながら保護者が安心してくつろげる。

 鉄道博物館は10月に開館10周年を迎えるのを機に、改装と新館建築を進めている。18年夏の新館開業に先立ち、7月には人気の「鉄道ジオラマ」も新装オープンする予定。同館は現在、休日の多い日で1日5000人以上が来館しており、相次ぐ改装で集客をさらに増やしたい考えだ。

 大信田尚樹館長は25日に館内で開いた記念式典で「鉄道が多くのサービスと技術で成り立っている姿を見せることがリニューアルのテーマだ。楽しみにしてほしい」と語った。
PR

さいたま市、五輪会場電気バスで結ぶ 新都心~浦和美園 (2017年4月27日 日本経済新聞)

さいたま市、五輪会場電気バスで結ぶ 新都心~浦和美園

 さいたま市は2020年の東京五輪に向け、それぞれ競技会場があるさいたま新都心と浦和美園間を電気バス(EVバス)で結ぶ拠点間輸送システムを構築する方針を固めた。五輪期間中はさいたまスーパーアリーナと埼玉スタジアムの両競技会場間の輸送の定時性を確保する。五輪後は災害時にも役立つ市民の足として活用する。19年中に試験運行を始める考えだ。

 拠点間輸送システムは、国が省資源化などによる街づくりを支援する「次世代自動車・スマートエネルギー特区事業」の一環として整備する。市は17年度予算に調査費1350万円を計上しており、需要や必要となる設備などを検討する。

 詳細なコースは今後検討するが、バスケットボール会場となる同アリーナに近いJRさいたま新都心駅と、埼玉高速鉄道(SR)浦和美園駅間を15~20分で結び、大宮駅やサッカー会場となる埼スタまで延ばすことも想定する。首都高速埼玉新都心線や新見沼大橋有料道路を利用し、バスを優先して信号機を制御する公共車両優先システム(PTPS)も導入。停留所は最小限にとどめ、ほぼ直行させる方針だ。

 運行は民間事業者を募り、国の補助金も活用してEVバスの製作などを補助する。18年度には工事や路線バスの認定申請を進め、19年中に試験運行する。

 浦和美園地区は、SRで東京都心への鉄道の交通利便性は比較的高いが、大宮・さいたま新都心方面へ行くには乗り換えが2回必要で利便性が低い。埼スタも浦和美園駅から徒歩約20分かかり、アクセス向上を求める声が根強い。埼スタを本拠地とする浦和レッズの担当者は「大宮・さいたま新都心だけでなく、(公共交通機関で)県北から来場する人にも便利になる」と歓迎する。

 五輪後は災害時にも役立つインフラとしても活用する。EVバスの大容量電池は避難所やバス営業所の電源として活用できる。さいたま新都心は国の出先機関が集まり、災害時の首都機能のバックアップ拠点として期待されていることも考慮した。SRは東日本大震災当日に運転を再開するなど、地震に強い鉄道とされ、EVバスと組み合わせ都内への移動手段を確保しやすくする。

 市は、両地域を結ぶ交通手段について、「東西交通大宮ルート」としてLRT(次世代路面電車)の整備も検討してきた。市環境未来都市推進課は「LRTは沿線のまちづくりも含め検討するもので、今回は今ある街と街を最短でつなぐ手段として別に整備する」と説明。「街の機能をつなぐ交通を五輪レガシーとして残す」としている。

国際自転車レース「さいたまクリテリウム」 11月4日開催 (2017年4月26日 日本経済新聞)

国際自転車レース「さいたまクリテリウム」 11月4日開催

 さいたま市などで構成する国際自転車レース「さいたまクリテリウム」の実行委員会は25日、今年の大会の開催日を11月4日に決めた。例年の10月開催だと他のレースと時期が重なるため開催時期を変更した。昨年のメイン会場だったさいたまスーパーアリーナがこの時期は使えないため、さいたま新都心駅の東側にある三菱マテリアルの跡地の一部を活用することを検討する。

 コースはさいたま新都心駅の東西エリアが中心。6月下旬に予定する第2回実行委員会で決める方針だ。今年は大会に向けてイベントを開くなど市外や県外でのPRを強化し、集客につなげる。大会の事業費は5億8575万円。収入は市の補助金2億7000万円、協賛金2億7090万円などを見込んでいる。

さいたま国際マラソン、市民の一般参加全員OK (2017年4月25日 日本経済新聞)

さいたま国際マラソン、市民の一般参加全員OK

 さいたま市と埼玉県、日本陸上競技連盟などは24日、11月12日開催の第3回さいたま国際マラソンの大会概要を発表した。一般ランナーによるフルマラソンの部では、さいたま市民の優先申込枠の定員を撤廃し応募者全員が参加できるようにした。県民優先の申込枠も倍増するなど、県民や市民の参加を促す。

 市民枠の申込期間は5月10~14日で、応募者には特典も用意する。前年大会では市民枠に3000人の定員を設けていた。県民枠も2倍の1000人に増やす。申込期間は5月15~17日。県外の市民ランナーも含めた一般フルマラソン全体の定員は前年と同じ1万6000人で、参加料は1万5000円。

 無料で招待する市民も前年より20人多い30人にする。前年に参加した市民のうち全年齢層の男女各上位5位までと、年齢別に29歳以下、30代、40代、50代、60歳以上のそれぞれの男女各上位2位までの参加者(重複は除く)を招待する制度を新たに設ける。

 大会前日の11日から2日間、車椅子の部や8キロメートルの部などの「駒場ファンラン」も開く。

 前年大会のさいたま市民の参加人数は4000人で、同市民を含む県民の参加人数は8000人に上ったという。

 同大会は、2020年東京五輪に向けたマラソン代表選考レースにつながる大会の一つにもなる。

さいたま市、市民会館の移転費用に270億円、建て替えの5倍(2016年12月16日 日本経済新聞)

さいたま市、市民会館の移転費用に270億円、建て替えの5倍
 さいたま市の「市民会館おおみや」の移転費用が約270億円に上ることが14日、明らかになった。移転先となるJR大宮駅東口の再開発ビルの床取得費が高額で、現在地で建て替える場合に比べ5倍以上に膨らむ。市は市民会館の移転を同駅東口の公共施設再整備の重要施策と位置付けているが、高額な費用は市議会などで追及される可能性もある。

 市は15日にも、市議会特別委員会で説明する見通しだ。新たな市民会館は約1万5500平方メートル。コンサートなどが開ける大ホール(約1400席)や小ホール(約340席)、音楽スタジオや多目的室などを設ける予定だ。総事業費は316億円だが、再開発ビル予定地に45億円分の市有地があるため、保留床の取得費などに必要な費用は約270億円となる。

 大宮駅東口の「大門町2丁目中地区」の再開発ビルは地下3階・地上18階建てで、延べ床面積は約8万平方メートル。2017年に着工し、20年に完成する計画だ。高層階はオフィス、低層階は商業施設などが入居する。市は4~7階を中心に、床を再開発組合から買い取る。

 市民会館を現在地で建て替える場合の費用は50億円程度とみられ、再開発ビルに入居することで「市民会館が5棟建つ」(市関係者)金額に膨らむ。市民会館移転後の跡地活用法もまだ決まっていない。

 市は大宮駅東口で公共施設の再整備を進めている。老朽化した既存施設の維持管理費を削減したり、既存施設の移転後の跡地を街づくりに生かしたりするのが狙いだ。

 まず19年に大宮区役所を現在地から南に約500メートルの場所にある県大宮合同庁舎の敷地に移転。大宮図書館も同じ場所に移し、複合公共施設にする計画だ。市は市民会館の移転を大宮区役所に続く公共施設再整備の第2弾と位置付けている。

 大門2丁目再開発を巡っては当初、NHKさいたま放送局が入居する計画だったが、15年に白紙撤回。このため、大栄不動産(東京・中央)が商業施設、三井不動産がオフィスを運営する予定だ。

プロフィール

HN:
五代目
性別:
非公開

P R