さいたま市本庁舎整備 移転検討、本格的に始動 予定地の議論「新都心」推す声も ／埼玉 さいたま市長の諮問機関「本庁舎整備審議会」は、浦和区にある現市役所の移転について本格的な検討に入り、委員からは「さいたま新都心周辺」への移転を推す声が相次いだ。“市の顔”とも言える市役所は２００１年の３市合併の際に「当分の間」旧浦和市役所に置かれたきり、浦和・大宮間などの地域対立の火種になり得るとの懸念もあり、移転議論が進んでこなかった。合併から１７年目となる今年、長年の懸案が前進するのか注目される。【奥山はるな】
００年９月、浦和、大宮、与野の旧３市が交わした合併協定書には、「新市の事務所の位置は、当分の間、現在の浦和市役所の位置とする」「将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ（中略）検討するものとする」と記された。
この記述に基づき、合併翌年には庁内検討会議、０８年には整備検討委員会が設置され、「庁舎のあり方」などを市長に提言。１２年に現在の審議会の形となり、２、３カ月に１度のペースで会議を開き、昨年度末に新しい市役所の規模や位置、整備の進め方の指針となる「中間整理（案）」をまとめた。
移転先の具体的な議論が始まったのは、今月２０日の審議会。議論の参考として、「大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区」「浦和駅周辺地区」を２大都心と位置づけた「将来都市構造図」や地形図、公共施設の位置図などが配られた。この日は２５人中１７人の委員が出席し、少なくとも３人が「さいたま新都心」について「交通の利便性が良く、他の官公庁に近い」「ある程度、候補として良いのではないか」「一番議論しやすい場所」などと推した。一方で議論に時間がかかっていることから「（今になって）果たして候補地（と言える場所が）があるのか」と疑義を呈する声もあった。
審議会では今後、市内の人口分布や交通関係のデータも踏まえ、移転先について一定の結論を出す方針。市長への答申期限は未定という。
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