忍者ブログ

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

政務活動費を問う2 開会中の「交通費」 (2017年8月14日 朝日新聞デジタル)

政務活動費を問う2 開会中の「交通費」

◇ガソリンの空白期間

 県から県議1人につき月50万円支給される政務活動費(政活費)は、「交通費」として車のガソリン代や有料道路の通行料などに使うこともできる。

 ガソリン代に政活費をどの程度充てるかは、県議によって違う。政務活動に使う割合で充当するが、割合は自己申告で、5割から9割まで幅があるログイン前の続き。1リットルが税込み130円のガソリンを40リットル給油すると5200円だが、9割を政務活動で使うと申告すれば4680円は政活費を充てられる。

 政活費を5割充てる自民党県議団の小島信昭団長は「車が複数あり9割でもいいが、公私を完全には分けられない。半分にしておけば余裕があると、専門家と相談して決めた」と話す。

◇運賃より高い1日最大1万円超

 ガソリン代に注目すると、領収書がない、ガソリンを政活費で買っていない「空白期間」があった。

 直近では2月20日から3月27日までで、2月定例県議会の会期と一致する。

 自民党のガソリンの領収書がわかりやすい。給油量が記載された領収書を見ると、県議会開会前日の2月19日は12人が計412リットルを給油。その前日の5人計180リットルから2・3倍になった。10リットルに満たない「駆け込み」のような給油もある。一方、閉会の翌日3月28日は、さっそく7人が計310リットル給油した。ガソリン代に空白期間があることは、民進党・無所属の会や公明党県議団も同じだ。

 県議会開会中に限って、なぜ政活費が「交通費」に使われていないのか。

 それは政活費とは別に、県議が議会に出席するたびに1日6千~1万200円が支給される「費用弁償」があるからだ。交通費や宿泊費の意味があり、公共交通機関を使う距離で金額が変わる。1日1万200円は距離が50キロ以上ある場合で、西武秩父駅~JR浦和駅(74・5キロ)が該当する。この区間を往復しても2340円で済む。

 費用弁償がある県議会開会中に、ガソリン代に政活費を充てると「二重取り」になってしまうため、ガソリン代に政活費を充てた場合は費用弁償は受けられない。この間の交通費を費用弁償で受けるか、政活費でまかなうか。県議の選択結果は、「空白期間」で明らかだ。

 県議には月の報酬で92万7千円とボーナスもあるが、費用弁償はほかにもある。必ずどこかに所属する常任委員会で、慣例で2泊3日、1泊2日、日帰りの年3回視察に行く。その際に日当3300円、宿泊料1万6500円、食卓料(夜)3300円などが支給される。「議員報酬及び費用弁償等に関する条例」で議会が決めたことだ。

 埼玉市民オンブズマン・ネットワークの片桐逸夫代表は、「お手盛りそのものの規定で、監視が欠かせない」と話す。
PR

政務活動費を問う1 広報費3月に集中(2017年8月13日 朝日新聞デジタル)

政務活動費を問う1 広報費3月に集中

 県から支給される政務活動費(政活費)の不正受給を沢田力元県議が認め、辞職したことを受けた県議補欠選挙が18日告示される。問題の政活費とはどういうものか。3日に公表された2016年度分の資料約3万枚から、県議の政活費の使い方に迫った。

 沢田氏の政活費不正受給は、自らの政治活動を紹介するチラシなどに使う「広報費」で起きた。沢田氏は所属していた自民党県議団の調査に、チラシの配布代として11年から16年で領収書8枚約550万円分の偽造を認めた。うち5枚約418万円分は、「3月31日」が3枚、「3月30日」が1枚、「3月29日」が1枚と、年度末ぎりぎりの日付だった。

 沢田氏を刑事告発した狭山市民オンブズマンの田中寿夫代表は「政活費を県に返還したくなくて、使い切ったことにするため偽造したのだろう」と推測する。

     ◇

 広報費は16年度、全8会派(年度末には6会派)で計約1億8124万円使われた。最大会派の自民党(当時53人)と、第2会派の民進党・無所属(13人)の領収書をみると、いずれも3割近くが今年3月の日付だった。

 自民党は年間広報費(9952万円)の26%(2545万円)が3月に集中。とりわけ29~31日の年度末3日間に15%(1499万円)使ったことになる。民進党も年間広報費(2976万円)の28%(834万円)が3月に集中し、年度末3日間だけで14%(402万円)になる。

 本庄市、神川町、上里町(計約5万2千世帯)が選挙区の自民の斉藤邦明議員は3月、「県政報告書」に約245万円かけ、5万6300部作った。斉藤氏は「1年を振り返り、次年度のことも伝えられる」ので年1回3月に出すという。それだけに「1回で使う広報費は僕が一番高いでしょうね」。うち配布代は約158万円で3月・日付の郵便局の領収書がある。印刷は広島県の業者に発注。斉藤氏は「インターネットで安い業者を探した。防水加工の紙で郵送時の様々な手間が省け、1度に大量発注するのでむしろ経済的だ」と説明する。

 さいたま市西区が選挙区の自民の日下部伸三議員も「県政レポート」を同区の世帯数を大幅に上回る、同市全域の世帯数に匹敵する約57万部印刷。配布費用込みで3月29日に約179万円を同市の印刷会社に支払った。医師でもある日下部氏は「市全域と近隣自治体に配った。医師の観点から大手メディアが伝えない県政の問題にメスを入れており、本来なら全県に配りたいところだ」と話した。

 川口市が選挙区の民進の菅克己議員は「県議会レポート」の「晩秋号」24万部の領収書が3月31日付だった。菅氏は「昨年11月につくって配布したが、代金が払えず待ってもらった。年度末ぎりぎりに資金繰りがついたのでようやく払うことができた」と説明した。

 政活費は議員1人に月50万円が3カ月ごとに会派にまとめて支給される。07年に初当選した県議の一人は「現金150万円を手渡されて驚いた」と振り返る。

 政活費は、前身の政務調査費を09年度分から県議会の全会派が領収書を公開しており、歴史はまだ浅い。使い方の実態や課題を5回にわたって報告する。(松浦新、平良孝陽)

「九条守れ」俳句、公民館が掲載拒否 さいたま市(2014年7月5日 朝日新聞)

「九条守れ」俳句、公民館が掲載拒否 さいたま市

 集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んださいたま市内の女性(73)の俳句について、同市大宮区の三橋(みはし)公民館が6月末、毎月発行する「公民館だより」への掲載を拒否していたことがわかった。女性は俳句サークルの会員で、毎月、会員互選の1句が掲載されていた。女性は「サークルと公民館は別組織。掲載拒否は表現の自由の侵害だ」と批判している。

 掲載を拒まれたのは「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句。女性や公民館によると、句は6月下旬に選ばれ、1日発行の7月号に掲載予定だった。だが直後に、公民館の職員から女性に「集団的自衛権で世論が割れているときに、一方の意見だけ載せられない」と連絡があった。その後、公民館だよりの7月号の俳句コーナーは削除された。

 引間(ひきま)正己館長は取材に「公民館が選んだと誤解を受ける」と説明。公民館を管轄する市生涯学習総合センターの小川栄一副館長は「集団的自衛権について色々な意見がある中で掲載するのは、偏った表現と受け取られかねない。妥当な判断だった」と話した。

 公民館だよりは市の予算で毎月2千部を発行。公民館のある三橋地区の6自治会に配布し、各町内会の回覧板で回すなどしている。

     ◇

 〈表現の自由に詳しい右崎正博・独協大学法科大学院教授(憲法)の話〉 公民館は地方自治法に基づく公の施設で、利用は正当な理由が無い限り拒んではならない。公民館だよりも同じだ。今回は表現の内容に基づいて掲載を拒否しており、表現の自由を保障する憲法に違反すると言わざるを得ない。「意見が分かれているから」と排除してしまえば、話し合いの場を閉ざしてしまうことになる。

「九条守れ」俳句、公民館が掲載拒否 さいたま市(2014年7月5日 朝日新聞)

「九条守れ」俳句、公民館が掲載拒否 さいたま市

 集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んださいたま市内の女性(73)の俳句について、同市大宮区の三橋(みはし)公民館が6月末、毎月発行する「公民館だより」への掲載を拒否していたことがわかった。女性は俳句サークルの会員で、毎月、会員互選の1句が掲載されていた。女性は「サークルと公民館は別組織。掲載拒否は表現の自由の侵害だ」と批判している。

 掲載を拒まれたのは「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句。女性や公民館によると、句は6月下旬に選ばれ、1日発行の7月号に掲載予定だった。だが直後に、公民館の職員から女性に「集団的自衛権で世論が割れているときに、一方の意見だけ載せられない」と連絡があった。その後、公民館だよりの7月号の俳句コーナーは削除された。

 引間(ひきま)正己館長は取材に「公民館が選んだと誤解を受ける」と説明。公民館を管轄する市生涯学習総合センターの小川栄一副館長は「集団的自衛権について色々な意見がある中で掲載するのは、偏った表現と受け取られかねない。妥当な判断だった」と話した。

 公民館だよりは市の予算で毎月2千部を発行。公民館のある三橋地区の6自治会に配布し、各町内会の回覧板で回すなどしている。

     ◇

 〈表現の自由に詳しい右崎正博・独協大学法科大学院教授(憲法)の話〉 公民館は地方自治法に基づく公の施設で、利用は正当な理由が無い限り拒んではならない。公民館だよりも同じだ。今回は表現の内容に基づいて掲載を拒否しており、表現の自由を保障する憲法に違反すると言わざるを得ない。「意見が分かれているから」と排除してしまえば、話し合いの場を閉ざしてしまうことになる。

<128万人県都のいま>(下)変わる大宮駅前 「中枢都市」築けるか (2017年5月7日 東京新聞)


<128万人県都のいま>(下)変わる大宮駅前 「中枢都市」築けるか

 県内最大のターミナルである大宮駅が、大きな転機を迎えようとしている。

 「これからどんどん発展していくはず。本当に楽しみ」。大宮駅東口協議会の久世晴雅会長(76)は、最近の変化の兆しがうれしくてたまらない。

 JR、東武、埼玉新都市交通の在来三線と東北・上越などの新幹線が乗り入れる全国有数の駅は、二〇一五年の北陸新幹線、一六年の北海道新幹線開業で、交通の要所としての存在感がさらに増した。

 国の「お墨付き」も後押しする。昨年三月、首都圏広域地方計画の中で大宮駅は「東日本の対流拠点」に位置付けられた。歩調を合わせて市も「東日本の中枢都市」を目指した動きを加速する。

 だが、外部の目はそこまで楽観的ではない。JTB総合研究所の太田正隆主席研究員は「『東日本の中枢都市』とうたっても、鉄道の結節点というだけでは東京に素通りされてしまうし、他都市の人も価値を認めてくれないだろう」と手厳しい。久世さんも「駅から出てきてもらえるまちをつくらないと」と語る。

     ◇

 鍵を握るのは東口だ。大型施設が立ち並ぶ西口に比べて開発が遅れ、細い路地や古い小規模商店が残る。近年は歩行者交通量の減少やオフィス床の不足、商業規模の小ささなどが指摘されてきた。

 既に具体的な動きは始まっている。東口から歩いて二分ほどの一・四ヘクタールの土地では、地上十八階建てビルの建設準備が進む。商業施設やオフィスに加え、市民会館も移転入居する予定。来年着工し、二一年六月の竣工(しゅんこう)を目指す。市が移転費用を含めて四百億円を投じる一大プロジェクトだ。

 さらに、市は昨夏に「大宮グランドセントラルステーション構想会議」を発足。市と有識者、鉄道事業者、地元のまちづくり団体などが参加し、今後のまちの整備方針などの協議を進めている。

 もちろん大規模な再開発は容易ではない。推進会議会長の岸井隆幸・日大教授は「鉄道事業者も含めた関係者が一つのテーブルにつけたことは大きい」と意義を強調しつつ、「それぞれの希望を調整して合意形成していくのは大変な作業」とも語る。

 メンバーの一人で大宮銀座商店街協同組合の栗原俊明理事長(42)は「良い意味で整然としていないのが東口の魅力。西口と同じような街並みや、隣の新都心と競合するようなやり方ではいけない」と希望する。地元商店の中には「再開発について自分たちには何の説明もない」と憤りを見せる人もいる。それぞれの納得するまちづくりは簡単ではない。

     ◇

 西口では市営駐車場に大型会議場を備えたホテルの誘致が計画されているが、市が昨年、複数の業者から聞き取りをしたところ、「市の財政支援があっても事業の成立は見込めない」などの厳しい意見が相次いだ。予定していた昨年度中の契約相手の決定は断念。二〇年の東京五輪までの開業も苦しくなっている。

 東日本の自治体や企業の交流の場となる拠点整備も予定されているが、各自治体の思惑が異なる中で、東京に近いさいたまの地で存在意義を生み出せるかは未知数だ。

 太田主席研究員は「さいたま市は特徴が見えにくい。ここで電車を降りたり、ここで会議を開いたりする『理由』をつくっていかないと東京に埋没してしまう」と指摘する。(井上峻輔)

プロフィール

HN:
五代目
性別:
非公開

P R