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さいたま国際マラソン　制限タイム６時間に延長

　第２回さいたま国際マラソン（日本陸上競技連盟、県、さいたま市、読売新聞社、日本テレビ放送網主催）は、一般フルマラソンの制限時間を前回の４時間から６時間に延長することになった。組織委員会が１４日に発表した大会概要によると、定員も大幅に増やし、開催期間は１１月１２、１３日の２日間となる。上田知事と清水勇人市長は「昨年よりも幅広い市民や県民に参加してもらえる大会になる」と期待感を示した。

　国内外の女子トップ選手が集結する大会は、来年の世界選手権ロンドン大会の代表選考会を兼ねる見込み。さいたま市内で開かれた大会組織委の会合後、取材に応じた日本陸上競技連盟の横川浩会長は「さいたま国際マラソンは進化し続ける。スケールを拡大したことで、質と量ともに、日本を代表する市民マラソンとなる」と強調した。

　今大会の最も大きな変更点は、一般フルマラソンの制限時間が２時間延長されて６時間となることだ。前回大会では、一般の部に４９５２人が参加したものの、１３９５人が途中で脱落。完走率は男子が７３・６％、女子は５６・２％で、参加者から「４時間は厳しすぎる」との声が上がっていた。清水市長は「より多くの市民ランナーの目標となり、さらに価値のある大会になってほしい」と期待を込めた。

　一般フルマラソンでは、昨年は５０００人だった定員を１万６０００人に拡大した。これに伴い、昨年はいずれも２５０人だったさいたま市民と県民の優先枠も、それぞれ３０００人、５００人と大幅に増やした。

　前回１日のみで行われた大会は今回、２日間にわたって開催する。初日の１１月１２日には駒場運動公園（さいたま市浦和区）で楽しみながら走る「ファンラン」が催され、小中学生と親子向けの部門がそれぞれ１・５キロのコースで行われる。１２日は、１チーム２～８人で１・２キロの周回コースでたすきをつなぎ、２時間半に何周できるかを競うリレーマラソンと、小学生以上を対象とした車いすの部（１キロ）も新設される。

　１３日には、一線級の女子選手が出場する代表チャレンジャーの部と、一般フルマラソンの部のほか、前回大会の３キロの部に代わって８キロの部が設けられる。

　上田知事は「県内各地のマラソン大会で奮闘するメンバーが集まる中心的な大会に成長させ、県全体を盛り上げたい」と意欲を見せた。

さいたま市/大宮区役所新庁舎PFI/大成グループに決定

　さいたま市は、ＰＦＩを導入する大宮区役所新庁舎整備事業を総合評価一般競争入札し、最優秀提案者を大成建設グループに決めた。３月２８日に開いた「さいたま市ＰＦＩ等審査委員会」で金額を含めて審査し、同３１日に選定結果を公表した。同グループと清水建設グループの２者が参加した。来週中にも入札手続きを経て、落札者として決定する予定だ。決定後にグループの構成企業や入札金額、提案の点数を公表する。６月市議会で議決し、契約する。
　ＷＴＯ（世界貿易機関）の適用対象で、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）を採用する。予定価格は２００億０２８０万８０００円（税別）だった。審査委員長は安登利幸亜細亜大大学院アジア・国際経営戦略研究科教授が務めた。
　規模は延べ１万７７００㎡。事業期間は２０３９年３月３１日まで。建設地は大宮区吉敷町１－１２４。

さいたまトリエンナーレのクラウドファンディング、目標の４．５％
　さいたま市で今秋開催される国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」で、市が１千万円を目標額に昨年１２月からインターネットで出資を募っていたクラウドファンディングが、期限の３１日まで半月の１６日時点で、目標額の４・５％に当たる４５万３０１６円しか集まっていないことが、市への取材で分かった。清水勇人市長は「新たなチャレンジだったが、広報が十分ではなかった」と釈明した。

　トリエンナーレは９～１２月の７９日間、市内３エリアを拠点に３４組のアーティストらによる作品を展示するプロジェクト。鑑賞だけではなく「共につくる、参加する芸術祭」を目指し、市文化振興課が参加形態の一つにクラウドファンディングを企画したが、支援者は２９人にとどまっている。

　「努力はしてきたが、参加したいという共感を得られていない」と同課。理由として、展示の中心となる現代アートがあまり市民らに浸透していないことなどを挙げている。

　ただ、２４日の実行委員会では参加全アーティストが判明し、具体的なビジュアルイメージも公開予定。同課の山田浩二副参事は「なぜさいたまでやるのかという目的も明確になる。これを機に広報発信も強化していきたい」としている。

千葉・大多喜町、ふるさと納税の人気返礼品「感謝券」を見直し
　ふるさと納税の寄付額で全国有数の千葉県大多喜町は、返礼品として人気の高い「ふるさと感謝券」の内容を見直した。従来は１万円の寄付に対して７千円分の感謝券を返礼していたが、６千円に引き下げ、上限も設けた。返礼率の高さからネットオークションでの転売が盛んになり、総務省からも見直しを求められたため改善する。

　感謝券は額面千円で、町内の飲食店や宿泊施設で利用できる。返礼の上限は１回の寄付につき６万円分とした。インターネットの申し込みサイトに転売禁止を表記したほか、４月から感謝券にも転売禁止と印刷し、利用者の自粛を促す。

　大多喜町は2014年12月に返礼を始めたことから寄付が急増。15年のふるさと納税の寄付は約15億2800万円となった。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」によると、自治体別で県内トップ、全国でも13位だった。

　人気の理由が感謝券だ。返礼率の高さに加え、町内の店のネット通販でも利用できることから人気に火がついた。ほとんどの寄付者が感謝券を選び、ネットオークションでは額面の７割程度で売買されるようになった。

　総務省は昨年４月、ふるさと納税の返礼について節度ある対応をするよう全国の自治体に求めた。大多喜町は今年２月にも「感謝券は換金性が高いのではないか」と県を通じて指摘され、対応策を検討していた。見直しは３月１日から実施し、ネットへの出品が減るなどの効果が出始めているという。

　大多喜町の15年度当初予算（一般会計）は約43億円で、町税収入は10億3900万円。返礼分を除いてもふるさと納税の寄付は大きい。対策により影響が出る可能性もあるが「感謝券は地元で使ってもらうのが趣旨。見直しで転売抑制に取り組みたい」（企画財政課）と話している。

補助金など３３１件チェックシート　全所管課で作成せず　さいたま市
　さいたま市が平成２６年度に支出した補助金と交付金全３３１件について、全ての所管課で見直しのためのチェックシートが作成されていなかったことが４日、同市の２７年度包括外部監査の結果で分かった。

　監査を担当した公認会計士の西村克広氏らによると、チェックシートは費用対効果の検証などを行うため２２年度から導入されている。

　西村氏は「補助金などを有効活用するための仕組みはできているので、それをきちんと運用してほしい」と求めた。

　監査は「補助金・交付金の適正な利用」をテーマに行われた。ほかに、目的が明文化されていない補助金が２件あり、交付要綱欄などに目的を記載する必要がある▽補助金交付団体の事務局業務を市職員が行うケースが７１件あったが、審査の公平性などから市職員が無制限に業務を行うべきではない－などの問題点が指摘された。