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さいたま市議会、トリエンナーレ残業問題で参考人招致へ (2016年10月27日 日本経済新聞)


さいたま市議会、トリエンナーレ残業問題で参考人招致へ
 さいたま市議会総合政策委員会は26日、開催中の国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」の担当職員の残業問題を巡り、ディレクターの芹沢高志氏らを参考人招致することを全会一致で決めた。自民党市議が清水勇人市長肝煎りのイベントに反発し、動議を提出した。

 清水市長が2017年5月に任期満了を迎えることも見据え、最大会派の自民市議団が対立姿勢を強めている。

 市議会9月定例会は当初、今月21日に閉会予定だった。しかし、トリエンナーレ担当職員の残業時間が月平均126時間に上ることが判明し、自民などが電通社員の過労自殺問題も絡めて追及。市議らの要求を受け、市人事委員会が21日に是正を勧告した。この影響で他の審議が遅れ、会期は11月4日まで延長された。

 26日の総合政策委員会では、市側が残業を月70時間以内とし、休日出勤は振り替え休日を取らせることや、他部署からの応援で増員し、担当職員の負担を軽減することなどを説明した。

 もともと同イベント開催を疑問視していた自民市議らはさらに反発し、「トリエンナーレのせいで他の職員の残業が増える」「委託業者がやるべき業務を市職員が行っているのではないか」などと主張。市職員に残業を強いていることについて、芹沢ディレクターや総合アドバイザーの加藤種男氏の考えを聞くべきだとして、参考人招致の動議を提案し、他会派も賛成した。
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