さいたま市議会紛糾 トリエンナーレ担当職員の残業月平均１２０時間超 さいたま市で開催中の国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」の担当職員の残業時間をめぐって、開会中の市議会定例会が紛糾している。月平均百二十時間を超える残業に最大会派の自民などが反発し、昨年度一般・特別会計決算が委員会採決で不認定に。二十一日には本会議で清水勇人市長に対する緊急質問も行われ、清水市長は「残業時間を月七十時間以内とし、午後八時以降は残業させない」と改善策を示した。
問題となったのは、文化振興課トリエンナーレ係に所属する常勤十人の残業時間。昨年度は月平均百二時間で、本年度も九月までの月平均が百二十六時間になっていることが、決算特別委員会の中で明らかになった。
これに対して自民などが「電通社員の過労自殺が問題になる中、過労死ラインの月八十時間を超えていて到底認めることができない」と問題視。四年ぶりの決算不認定となった。
その後も市議たちの反発は続いた。清水市長は十二日の決算委で「職員の一生を左右する極めて深刻な問題。あらゆる手段で縮減する」と述べたが、その後も具体的な対策をしていなかったことが二十日の総合政策委員会で分かったためだ。
総合政策委は人事委員長や副市長を次々に呼び出して追及。市議たちの要求を受けて人事委員会は二十一日に緊急会合を開き、是正勧告を市長に提出した。「トリエンナーレ係の時間外勤務は極めて不適切」と指摘し、「長時間勤務の是正に向けて、あらゆる手段を速やかに講じることを強く要求する」という内容。特定の部署の是正を要求する異例の勧告だった。
夜の緊急質問でも市議から繰り返し追及され、「月七十時間以下」という目標を明確に示すことを余儀なくされた清水市長。他部署から六～八人を増員し、ＰＲ広報業務を他部署に分担することも表明した。
残業時間問題の影響で他の審議が遅れ、二十一日が最終日だった定例会は十一月四日までの会期延長が決定。市側は十月二十六日の総合政策委員会で、改善状況を報告することになっている。 （井上峻輔）
PR
