トリエンナーレ担当の残業問題 さいたま市、負担減へ兼任職員増
さいたま市で開催中の国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」の担当職員の時間外労働が月平均百二十時間を超えている問題で、市議会総合政策委員会で二十六日、市側が改善状況を報告した。十人だった担当職員を兼任を含めて二十三人に増やし、負担軽減を図ったことを明らかにした。
委員からは兼任者の本来部署の負担が増えることを危ぶむ意見が出て、市側は「業務に応じてバランスを考えて取り組む」と回答。二十一日の市議会本会議で清水勇人市長が示した「時間外労働は月七十時間以内」「残業は午後八時まで」の二点を他部署でも適用するかとの質問には、「当面はトリエンナーレ担当だけでスタートして、他部署も鋭意取り組む」と述べた。
また「本来は業者に委託している会場運営や広報業務を市職員が担当しているのでは」と疑問の声が上がり、今後の委員会でイベントを指揮している芹沢高志ディレクターらを参考人として招くことも決まった。
この問題で最大会派の自民などは清水市長への批判を強めており、二十一日が最終日だった九月定例市議会は来月四日までの会期延長が決まっている。 （井上峻輔）
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