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さいたま市当初予算案２年ぶりプラス　一般会計４６８９億円で過去最大

　さいたま市の清水勇人市長は２９日、一般会計総額を市誕生以来最大の４６８９億円とする平成２８年度当初予算案を発表した。２７年度当初予算比２・８％増で、２年ぶりのプラス。市が進める２８年度までの４カ年計画「しあわせ倍増プラン」に基づき、子育て支援や教育分野へ重点的に予算配分するほか、地方創生に向けた新規事業も展開。２月２日に開会する市議会２月定例会に提出される。（川峯千尋）

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　歳入では、市税収入が勤労世代の転入による納税者や個人所得の増加で同１・６％増の２２６７億円。消費増税の影響が続き、地方消費税交付金が同６・２％増の１８７億円で、市債発行額は２年連続縮小の同４７８億円（同８・２％減）を見込んでいる。

　歳出では、ＪＲ武蔵浦和駅周辺の再開発事業完了などで土木費が約３３億円減。一方、生活保護費や社会保障費が年々増加し、認可保育園の定員増に伴う運営事業費の拡大などで民生費が約１６３億円増えた。

　主な事業では、２９年４月までの待機児童ゼロへ向けた子育て支援事業で、認可保育所の定員拡大などに３４億８千万円を計上。需要が高い大宮区などに保育所１６施設を新設、４施設を増改築して定員を１３０２人増やす。さらに、保育士人材の確保のため資格取得にかかる受講料を支援し、保育士用宿舎の借り上げを行う事業者へ、１戸当たり８万円を上限に経費を助成する。

　教育では、２７年度からモデル事業として取り組んできた小１からの英語教育教科化を本格スタート。政令市では初で、市立小中全１６０校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置する人件費や、テキスト作製に３億７千万円を充てる。

　ほかに、不妊治療への支援や妊娠・出産前後に特化した包括支援センターの設置（２億９千万円）▽国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」開催（５億３千万円）▽東京五輪・パラリンピックに向けた市民体験型イベント（１５００万円）▽地方創生に向けた広域連携拠点の設置検討調査（１７００万円）－など。

　条例案では、昨年のさいたまクリテリウムの黒字４９００万円を原資に、東京五輪やパラリンピックを目指すアスリート支援のためのスポーツ振興基金を設置する議案などを提案する。

　清水市長は「これからの５～１０年が人口減少に入る非常に重要な局面。市が持続可能な成長をするために、積極的に事業を推進する予算編成になった」と述べた。自己評価はプライマリーバランスが赤字化しているため「８５点」とした。

埼玉）クリテリウム、１８年度まで開催継続　さいたま市

　さいたま市が２０１３年から毎秋開催している国際自転車レース「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」について、市は１８年度の第６回大会まで継続的に開催する方針を固めた。これまでの大会は１年ごとに開催の可否を判断してきたが、今秋の第４回大会から３年連続の開催を担保する姿勢を対外的に示すことで、協賛金を確保しやすくする狙いがある。

　同大会は、さいたま新都心を舞台に国内外のトップ選手らが参加するレース。昨年１０月の第３回大会では観客約９万５千人を動員するなど、市が主催するイベントとして定着しつつある。

　市は来月２日開会予定の市議会２月定例会に提出する新年度予算案に、第４回大会の補助金として約２億８千万円を計上するほか、将来の支出を約束する債務負担行為として１７、１８年度の大会開催分についてもほぼ同額を盛り込む方針だ。

　市はこれまで、市議会２月定例会で当初予算案が承認された後、仏側の共催者で、本場のツールを開催しているアモリ・スポル・オルガニザシオン（ＡＳＯ）との間で次回開催するかどうかの結論を出していた。正式契約などを経て、実行委員会が協賛企業の獲得に向けて本格的に動き出すのは夏ごろとなるため、期間の短さが協賛金獲得の足かせとなっていた。

　大会関係者によると、継続開催にめどがつけば、早い段階から企業に協賛を呼びかけたり、複数年にわたる契約を取り付けたりできる。年間を通じた宣伝活動ができるというメリットを訴え、協賛企業の増加につなげたい考えだ。ＡＳＯ側も複数年開催にともなう契約金の減額に応じる意向を示しているという。

　同大会は第１回大会で約２億円の赤字を出し、市長の専決処分で補助金を増額したことなどで大きな批判を浴びた。第２回以降は補助金を倍以上に増やすなどして黒字化させたものの、安定的な開催へ協賛企業の拡大が課題となっていた。

　一方、同市は新年度、第３回大会の黒字分などを原資とした１億円規模のスポーツ振興基金を新設する方針だ。２０２０年東京五輪に向けて小中学生のスポーツ振興などに充てるほか、大会の資金が不足した場合の活用も検討する。（平井恵美、平井茂雄）

＜さいたまクリテリウム＞経済効果は２５億３５００万円　昨秋の大会

　さいたま市は１５日の市議会文教委員会で、昨年１０月にさいたま新都心周辺で３回目が行われた自転車ロードの国際競技大会「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」について、経済波及効果が約２５億３５００万円、広告換算価値が約１０億３５００万円になったことを明らかにした。
　
　経済波及効果は、約２８億５６００万円だった２０１４年大会よりも約３億２１００万円減少。一方で、広告換算価値は約９億５５００万円だった１４年の大会から約８千万円増加した。
　
　開催に伴って支出された交通費や宿泊費、飲食代などの経済波及効果は、携帯電話の位置情報から割り出した来場者数約９万５千人などに基づいて算出。市スポーツイベント課によると、昨年の来場者数は約１０万３千人が訪れた１４年より８千人ほど少なかった影響で、経済波及効果も縮小したとみている。逆に広告換算価値は、テレビのニュース番組や雑誌の記事で取り上げられる回数が１４年のレースよりも多かったため、増加したという。
　
　海外中継の放送は、１４年の世界１２１の国と地域から、昨年は１７１に増えた。

トリエンナーレ「市１５年の象徴」　さいたま市長

　さいたま市の清水勇人市長は５日の年頭会見で、５月に市誕生１５周年を迎えることについて、「式典の予定はないが、『さいたまトリエンナーレ２０１６』が１５周年のシンボル的な事業の一つになる。さいたま市を全国発信する重要な機会でもあり、全庁を挙げて取り組んでいく」と語った。トリエンナーレの来場者確保については「ＰＲを全国発信だけでなく、市内でもきめ細やかに行う必要がある」との考えを示した。

　また、今年への期待を表す一字は「繋（つなぐ）」と発表した。清水市長は「北海道新幹線が３月に開業し、東日本全体をつないでいく役割をさいたま市は持つことになる。東日本全体をしっかりとつなげて、明るい未来につながっていく。そんな年にしたい」と話した。（森厚志）

さいたま市議会、トリエンナーレの経済波及効果説明求める
　さいたま市議会の１２月定例会は最終日の１８日、来年９～１２月に同市で開かれる国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」について、経済波及効果な どを市民に説明することを求める議員提出議案を可決、また同イベントの債務負担行為として７４５０万円を盛り込んだ一般会計補正予算案など計６７議案を可 決し閉会した。

　トリエンナーレの債務負担行為で市は当初、開催に向けた会場施設の改修や、事務局支援業務として２億２５０万円とする議案を２日に追加提出。来年までの３年間の総事業費が７億円にのぼると明らかにした。

　しかし、１４日の予算委員会で、自民市議らが「具体的なイベントの中身が決まっておらず、先に費用を承認しろというのは問題だ」などと批判し、７４５０万円に減額する修正案を提出。１８日の本会議で費用対効果などが緊急質問された上で、修正可決された。