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さいたま市民活動センター利用の８団体が抗議文　条例改正は不当
　さいたま市民活動サポートセンターの運営を市の直営とする条例改正案が市議会９月定例会で可決されたことを受け、利用団体８団体が１９日、桶本大輔市議会議長宛てに抗議文を提出した。

　抗議文によると、条例では「安保法」「原発」など個別の政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動は市民活動から除かれていないことを指摘。

　登録団体や指定管理者のＮＰＯ法人に対して改善の指摘や聞き取りはなく、条例を通すため市議会に提出された資料や主張に事実誤認があるとして、条例改正は不当だとしている。

　８団体の連絡役を務めた長内経男さん（九条の会・さいたま）は「私たちの活動は条例や法律にかなっている。議会でも情報共有はされておらず、一方的で手続き上も納得できない。今後も利用者として声を出していきたい」と話している。

　抗議文を提出した団体は以下の通り。

　原発埼玉県民投票準備会▽九条の会・さいたま▽さいたま地区平和運動センター▽平和と民主改革の未来を開く埼玉の会▽婦人民主クラブ埼玉支部▽「原発」国民投票埼玉県賛同人会▽民主主義を求め続けるプロジェクト▽日朝友好連帯埼玉県民会議

さいたま市議会　市民活動の施設直営に　条例案可決「集会制限の恐れ」

施設を優先利用できる市民団体の一部が「政治活動をしている」として、さいたま市の市民活動サポートセンター の運営を指定管理者から市の直営に変更する条例改正案が、十六日の市議会本会議で自民、公明などの賛成多数で可決された。有識者や市民団体からは「憲法で 保障された集会の自由が制限されたり、活動の萎縮につながりかねない」との批判が出ている。

市民サポセン運営見直し　さいたま市議会で「市直営」可決

　さいたま市議会９月定例会は最終日の１６日、市民団体が利用する「市民活動サポートセンター」（同市浦和区）の運営について、自民市議が提案した指定管理者制度をやめて市の直営にする条例改正案を賛成多数で可決した。

　同センターは平成１９年に開設され、市の審査を受けて選定されたＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」が指定管理者として運営。９月末現在で１７２７団体が登録し、打ち合わせなどに活用されている。

　提案した青羽健仁市議は、委員会などで憲法９条や原発、拉致問題などをテーマに活動する団体が優先的に施設を利用していると指摘。「今の管理基準は市民全体の公平性や公正性にかなっているのか疑問だ」などと述べた。一方、さいたまＮＰＯセンターの村田恵子専務理事は「一部団体を優先している事実はない」とコメントした。

指定管理制 見直しへ

◇さいたま「市民活動センター」

　さいたま市で市民団体が利用する「市民活動サポートセンター」（同市浦和区）の運営をめぐり、指定管理者制度をやめて市の直営にする条例改正案が１５日、市議会の委員会で可決された。提案した自民党市議が「一部団体の優先利用」を問題視したためだが、市や指定管理者のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）からは「優先利用の事実はない」と戸惑いの声が上がる。

◇「一部団体の利用優先」　自民市議問題視

　

　「今の管理基準は公平性や公共性にかなっているのか疑問だ」。１５日の市議会本会議で、改正案を提案した自民党市議団の青羽健仁市議は、同センターを政治的な活動をする団体が優先的に利用していると指摘。来年４月から指定管理者制度をやめて管理基準を見直すよう訴えた。改正案は市民生活委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。

　

　市などによると、同センターは２００７年、ＪＲ浦和駅東口の浦和パルコが入るビルに開設。市は指定管理者を数年ごとに募り、過去２回はＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」に決まり、運営を担ってきた。

　打ち合わせスペースの予約などができる団体として、約１７００が登録。中には憲法９条や原発、拉致問題などを扱う団体も含まれ、青羽市議は「政治活動は自由だが、公共施設なのに政治的な団体の利用が多く、他の市民に『使いづらい』と不満がある」と主張した。

◇市やＮＰＯ 困惑の声

　１６日の本会議で改正案は成立する見通し。ただ、来年度からの指定管理者の選考を進めている最中だけに、市やＮＰＯ法人などは「なぜ今、指定管理者制度を やめるのか」と困惑気味だ。さいたまＮＰＯセンターの村田恵子専務理事は「登録団体は公平に扱っており、限られた団体が優先利用できる場所はない」と話 す。施設での政治活動については、「ＮＰＯ法や条例で施策や政策に関わる政治活動は認められている。今回、挙げられた団体が選挙運動など禁じられた政治活動をしたとは認識していない」と話す。

さいたま市 試算
黒字化に50年超
埼玉高速鉄道 延伸さらに遠く

　さいたま市は2日、埼玉高速鉄道（地下鉄7号線）の延伸計画について、採算性などの指数が低下したとの試算結果を示した。まちづくりや開発面で慎重に予測した場合、整備主体の累積収支の黒字化には50年超かかる見通し。建設コストの上昇や岩槻区の人口減少などを反映した。市は今後も定住人口の増加や観光誘客を通じて早期の事業着手を目指す考えだ。
　市の東部地域・鉄道戦略部が市議会の「東部地域における地下鉄7号線及び公益施設整備推進特別委員会」で説明した。延伸計画は浦和美園駅から東武野田線岩槻駅まで。
　採算性を巡り有識者らによる検討委員会が2011年度、累積収支の黒字転換まで44年かかると試算していた。50年超となったことで実現の目安とされる30年からはさらに遠のいた。事業性の指標となる費用対効果は基準値が1・0超とされるが、前回試算の0・9から0・8に低下した。
　市は採算性が低下した原因について、建設コストの上昇を挙げた。当初770億円と試算していたが、建設資材や人件費の高騰により約900億円に上昇。ほかにも岩槻区の人口減少や高齢化、上野東京ラインなど競合路線のサービス向上も試算値の低下要因という。