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補助金判断基準 活用せず さいたま市外部監査結果を公表(2016年3月5日 日本経済新聞)

補助金判断基準 活用せず
さいたま市外部監査結果を公表 14年度


 さいたま市は4日、市の補助金交付に関する包括外部監査の結果を公表した。市が補助金を適正に交付するための判断基準として2009年に導入した「補助金等見直しチェックシート」が、監査対象年度の14年度は全く作られていなかったことが判明。包括外部監査人の西村克広公認会計士は「市自身が作った枠組みが機能していないのは問題だ」としている。
 約330件の補助金について、補助金を交付する目的の公益性や、補助金が効果的に活用されているかなどを検証した。
 補助金の効果については、補助金全体の5割強で「効果測定を実施していない」ことが分かった。効果測定を行わない理由は「特にない」「交付先の団体に一任している」などが挙げられた。包括外部監査は「チェックシートを活用し、市全体で補助金を見直す取り組みが必要だ」との意見を付けた。
 補助金の公平性についても」交付先の団体の事務局業務を市職員が実施している補助金が約20%あった。これらの事務局は市庁舎内が大半を占めており、補助金を公平に審査する観点から課題があるとの意見を付けた。
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神戸ビエンナーレ打ち切りへ 寄付金激減で終了(2016年2月20日 神戸新聞NEXT)

神戸ビエンナーレ打ち切りへ 寄付金激減で終了

 神戸港などを舞台に2年に1度開かれる総合芸術祭「神戸ビエンナーレ」(神戸市など主催)が、昨年秋の5回展を区切りに終了することが19日、関係者への取材で分かった。企業などからの寄付金が減り続け、約3億円の事業費確保が難しくなったため。同市は18日に発表した2016年度当初予算案に“6回展”の開催準備費を盛り込まなかった。(堀井正純)

 神戸ビエンナーレは芸術文化による街の活性化を目指し、07年に始まった。神戸市中央区のメリケンパークやJR高架下などを会場に、現代アートや書、生け花、陶芸など多様な分野の作品を紹介。コンペ形式による作品選定が中心で、輸送用コンテナなどを用いた展示を特色とする。

 ミナト神戸の催しとして次第に定着し、5回展には過去最多の約38万3千人(主催者発表)が入場。一方、寄付金は1回展では約7500万円あったが、4回展で約5千万円、5回展では約3500万円(見込み)まで減少し、事業費の確保が課題になっていた。

 5回展は国から1億円の補助があったが、市の財政事情も厳しく、16年度予算編成に際して「今後も寄付金の増加は見込めず、従来の3億円規模での継続は難しい。第5回展を一区切りにする」と判断。これまで開催前年に計上してきた5千万円の準備費用の予算化を見送った。

 一方、同市は17年秋、ビエンナーレの代わりに神戸開港150年を記念するアートイベントを計画しており、当初予算案に開催準備費として1千万円を盛り込んだ。同市の担当者によると、18年以降も芸術イベントは続ける意向で、「ビエンナーレの成果をどう継承していくか。内容や形式は今後検討する」としている。

 文化行政に詳しい藤野一夫・神戸大国際文化学部教授は「150万都市にふさわしい先端的なアートプロジェクトを発信すべきだ。KIITO(デザイン・クリエイティブセンター神戸)など既存施設を有効活用したい。一方で、地域密着型のイベントや活動も育成できればいい」と指摘する。

さいたま市、新都心-浦和美園に新型バス導入検討(2016年2月9日 日本経済新聞)

さいたま市、新都心-浦和美園に新型バス導入検討
 さいたま市は8日、さいたま新都心と浦和美園地区を結ぶバス高速輸送システム(BRT)の導入を検討することを表明した。両地区に2020年東京五輪の競技会場があり、大会期間中の観客輸送策としての実現可能性を探る。東京五輪に備えた庁内横断組織で議論する予定だ。

 開会中の市議会2月定例会で、中山欽哉市議(自民党)の代表質問で市側が明らかにした。

 中山市議は02年のサッカーワールドカップでは埼玉スタジアムのある浦和美園地区と新都心を結ぶシャトルバスが運行されたが、大会後に引き継がれる都市基盤にならなかったと指摘。将来的なまちづくりに寄与する五輪関連施策として、両地区を結ぶ公共交通機関を検討する場を設けるよう提案した。

 これに対し、遠藤秀一副市長はインフラ整備には施設維持の課題が残るものの、五輪終了後を見据えて「新都心と浦和美園間をBRTなどの公共交通機関でつなげることは有益な大会レガシーになりうる」と答弁。五輪開催に向けた全庁的な組織「東京オリンピック・パラリンピック競技大会さいたま市推進本部」で、具体的に検討する見通しを明らかにした。

 直線距離が約8キロの大宮・さいたま新都心と浦和美園地区を結ぶ交通網を巡っては、00年の国の運輸政策審議会で「今後整備について検討すべき路線」に位置付けられている。市は同区間の交通網を「東西交通大宮ルート」と名付け、LRT(次世代路面電車)を検討してきた経緯がある。

 8日の市議会代表質問では、鶴崎敏康市議(自民)がLRTの検討状況を質問。清水勇人市長が「東西交通大宮ルートはLRTなどコンパクトな交通システムが有効で、LRTを前提に検討する」と答弁した。

 国の交通政策審議会は鉄道整備の優先度を示す15年ぶりの答申を15年度中にもまとめる見通しだ。市は同審議会の答申を踏まえ、LRTの整備を引き続き検討する。

 これと合わせて、東京五輪の大会期間中の会場間輸送ルートとしてのBRTの実現可能性も探っていく。

さいたま市 16年度予算案 一般会計4689億円 過去最大 子育て、教育重点 /埼玉(2016年1月31日 毎日新聞)


さいたま市 16年度予算案 一般会計4689億円 過去最大 子育て、教育重点

 さいたま市は29日、2016年度の当初予算案を発表した。一般会計は約4689億円で前年度当初予算比2・8%増(約129億円増)で過去最大となっ た。特別会計などを含む全会計でも前年度当初予算比1・4%増(約128億円増)の約9136億円で過去最大。子育て支援や教育に重点を置いた。市は2月 2日開会の定例市議会に提出する。

 清水勇人市長は記者会見で「今回は私にとって、とりわけ思い入れの強い予算。待機児童ゼロを目指す保育所整備や小学1年生から学校で英語を学べる『グローバル・スタディ』の導入など、市が持続可能な発展を目指すうえで積極的な予算を組めた」と語った。


 歳入では、人口流入による個人市民税の約16億円増など市税全体で約36億円の増加を見込み、歳出では、教育▽環境▽健康・スポーツ▽子育て支援▽安心・安全−−を重要分野とした。


 具体的には、認可保育所などの定員を約1300人増やすなど待機児童ゼロを目指す事業に約34億8900万円、「市子ども総合センター(仮称)」整備事業に約18億2900万円を配分。不妊治療など妊娠出産の支援事業に約2億9600万円を計上した。


 また、外国語指導助手(ALT)らを活用し国際的な人材を育成する「グローバル・スタディ科」の授業を市立の全小中学校で実施する事業に約3億7700万円、今秋に初めて開催する美術祭「さいたまトリエンナーレ」事業には約5億3600万円を手当てした。


 さらに、さいたま市が東日本の交通の結節点に立地するという利点を生かし、都市連携での地方創生を目指す「つながろう東日本プロジェクト」や大宮駅周辺の開発支援事業に約11億6400万円を計上した。【木村敦彦】




 ◆さいたま市・16年度の主な新規・拡大事業と予算額


認可保育所定員増などの待機児童対策 34億8900万円


大宮駅周辺の開発事業        11億2800万円


さいたまトリエンナーレの開催     5億3600万円


新規英語教育の実施          3億7700万円


不妊治療など妊娠出産の包括支援    2億9600万円


つながろう東日本プロジェクト       3600万円


 ※予算額の100万円未満は四捨五入

一般会計最高4689億円 さいたま市予算案(2016年1月30日 読売新聞 )

一般会計最高4689億円
さいたま市予算案


 さいたま市は29日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度より2・8%多い4689億円で過去最高となった。歳出に占める義務的経費の比率は、生活保護費などの増加で51・4%に達し、財政の硬直度が高い状態となっている。こうした中、将来的な人口減少や少子高齢化を見据え、子育てや出産しやすい環境づくりに重点を置いた。2020年東京五輪・パラリンピックの関連イベントや新幹線沿線自治体の連携にも力を入れた。

人口減対策 重点配分

 16年度予算案は教育や健康、スポーツ、子育て支援などの分野への重点配分が特徴で、特に、今後、進むとされる人口減少対策への取り組みが目立った。清水勇人市長は29日の記者会見で、「子育てだけでなく、安心して子どもを産める環境づくりも必要。人口が大きく減り始めるこれからの5~10年が非常に重要だ」と述べた。
 具体的には、妊婦からの相談を一つの窓口で受け付ける「包括支援センター」を各区の保健センターに設置。市に妊娠を届け出た際に面談を行い、その後も継続的に見守って出産前後の母子の孤立を防ぐ。不妊に悩む夫婦には、電話や面接による相談時間を拡大し、不妊治療の助成も増やす。
 子育ての分野では、清水市長が掲げる「待機児童ゼロ」に向け、来年度中に認可保育施設を新設するなどして、定員を20園で1302人増やす予定だ。

民生費1855億円
10年前の2倍

 歳入のうち、自前の財源となる市税は前年度比1・6%(36億円)増で、過去最高の2267億円とした。納税者が増え、所得の伸びも見込まれるとして、個人市民税の増額を16億円と見込んでいる。
 歳出では、民生費@が前年度比9・6%増の1855億円で、10年前と比べるとほぼ2倍の水準。仕事を見つけるのが難しい高齢者世帯の増加などを背景に、生活保護費が前年度より16億円多い356億円と、過去最高となる見通しとなっていることを反映した。


@民生費 市民の生活や福祉のための費用。保健所の整備など子育て支援にかかわる費用や、生活保護費、高齢者の介護の費用などが含まれる。

プロフィール

HN:
五代目
性別:
非公開

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