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さいたま市削除　市長「問題ない」

◇サポセン管理運営要領条文

　市民団体が活動拠点とする、さいたま市の「市民活動サポートセンター」の運営主体を「市民活動団体に限る」とした要領の条文を市が独断で削除していた問題について、清水勇人市長は９日の会見で「問題ではないと思うが、配慮に欠けた」と述べた。市民団体と運営面で連携する方針は維持するログイン前の続きとの認識も示した。

　同センターは市民活動を支援する場として、市が２００７年に開設。管理運営要領に「指定管理者には市民活動団体を指定する」と明記し、ＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」が一貫して受託してきたが、市が今年６月にこの条文を削除。９月市議会で、指定管理者制度から市直営へ切り替える条例改正が行われた。

　市民らも参加するセンターの運営協議会などに事前に諮っていなかったが、清水市長は「（事後に）報告はしたのでご理解いただけたと認識している」と問題視しない姿勢を示した。条文の削除で民間企業や市の外郭団体も指定管理者になれるようになったことについて、「市民との協働を一層強化していこうという考えから門戸を広げた。運営協議会などは維持するので、（市民との）協働管理運営という根幹は変えたつもりはない」と説明した。

市民活動センター　運営ＮＰＯ抗議

◇「優先利用の事実はない」　さいたま

　さいたま市で市民団体が活動拠点とする「市民活動サポートセンター」（浦和区）の運営をめぐり、来年４月に指定管理者制度から市の直営に変更する条例改正案を市議会が可決したことを受け、現在、指定管理者としてセンターを運営するＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」の村田ログイン前の続き恵子・専務理事は２９日、条例改正の根拠として挙げられた内容が事実無根だとして、改めて抗議した。

　市議会では、自民党市議が「政治的な活動をする団体が会議スペースやメールボックスなどを優先的に利用している」と問題視。これに対し、村田専務理事は「名指しされた団体が予約スペースを利用した件数は全体の０・７％。メールボックスにも２００以上の空きがあり、他団体が利用できなかった事実はない」などと反論。「条例改正まで進んだことは、市議会の良識を疑う」と話した。

　直営化後もこれまでのような使われ方ができるよう、今後は清水勇人市長が表明した新管理基準の策定方法などを見守るという。

　一方、日本ＮＰＯセンター（東京都・早瀬昇代表理事）は２１日付で、市民活動が不当に制限されないよう求めた「意見表明」を出し、全国４６団体が賛同したという。

市民活動サポートセンター：運営ＮＰＯ、「優先使用」否定　さいたま市

　さいたま市浦和区の公共施設「市民活動サポートセンター」を運営するＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」が２９日、さいたま市役所で記者会見し「一部の団体が優先的に施設を使っている」という自民市議らの主張を否定した。施設を巡っては市議会９月定例会で、運営基準を見直すまで指定管理者制度を中止する条例改正案が可決されている。

　同ＮＰＯによると施設では、ラウンジ席の事前予約や、備え付けのロッカー・メールボックスの利用ができる「団体登録」の制度があり、１５日時点で１７２７団体が登録。自民市議らは１６日の市議会本会議で「施設を使用したくとも一部団体に占有され使うことができない、声すら拾ってもらえないような市民」がいると主張していた。

　これに対して同ＮＰＯは、昨年１０月から１年間の稼働率は▽予約席３９％、９月３０日現在で、ロッカー９３％▽メールボックス３２％−−と公表。「予約席の利用時間は１団体３時間と定めており、集中する時間帯を外せば利用可能。また団体登録をしなくても、空いている席は使える」などと説明した。

　同ＮＰＯは今後、条例改正の撤回と、市民団体が従来通りに利用できる運営を求める方針。村田恵子専務理事は「条例改正の元となった議論は事実無根であり、さいたま市議会の良識を疑う」と話した。【奥山はるな】

東日本創生フォーラム
　北陸新幹線延伸と来年3月の北海道新幹線の開業に合わせて、東日本の新幹線沿線自治体の連携を深めようと「東日本連携・創生フォーラムinさいたま」が26日、さいたま市内で初めて開かれた。北海道函館市や青森、新潟、金沢、さいたま市など11道県の13市長らが出席、仙台など4市がオブザーバー参加して、北海道・東北・秋田・山形・上越・北陸の各新幹線が合流するＪＲ大宮駅周辺に、沿線都市の「情報発信拠点」を整備していくことで意見が一致した。
　（金子清志、山田朋代）


大宮に「情報発信拠点」を 13市長ら
新幹線沿線自治体で連携
　フォーラム開催を呼びかけたさいたま市の清水勇人市長は、同駅について「首都圏の入り口で、路線の結節点として地の利がある」と重要性を強調。「広域連携を各地域に波及させ、東日本の創生につなげたい」として、整備する情報発信拠点に、アンテナショップや交流センターを併設することも提案した。
　都内にアンテナショップ出店を検討している青森市の鹿内博市長は「都内はテナント料が高く、さいたまに出店できれば心強い」と述べ、他の市長らも拍手で賛同した。
　広域観光については、函館市の工藤寿樹市長が「外国人観光客の8割が東京から京都に向かってしまう。東京から青函圏や札幌に足を向けてもらう『東日本ゴールデンルート』を作りたい」と提案した。
　盛岡市の谷藤裕明市長は「歴史ある城下町や文化など観光資源を生かし、東日本への訪日外国人客誘致を進めたい」と述べ、富山県高岡市の高橋正樹市長は「沿線地域の魅力を高め、延伸効果を持続させたい」と強調。金沢市の山野之義市長は「京都にはかなわないが、金沢近郊には、魅力的な自治体が多い。連携して東京五輪の波及効果を広げたい」と語った。
　また、福島県郡山市の品川万里市長は「大宮からの新幹線増発をお願いしたい」と注文。福島市の小林香市長は「原発事故の風評被害が今も深刻だが、鉄道のつながりは人の交流に極めて重要。連携を活性化につなげたい」と語った。
　討議の後、さいたま市の清水市長が「地域資源の相互活用による交流人口の拡大」「広域的な経済活動の促進」「課題解決に向けた連携」の三つを柱とした「東日本連携宣言」を読み上げた。
　終了後、清水市長は報道陣に対し、情報発信拠点について「早めに整備したい」とし、「（大宮駅からの）新幹線増便を働きかけていく」と述べた。また、来年以降もフォーラムを同市で開催する考えを示した。

サポセン直営化巡り抗議

　さいたま市議会が市の施設「市民活動サポートセンター」の指定管理者制度をやめて来年４月に市の直営にする条例改正案を可決したことを受け、市民団体が１９日、「正確な事実認識を欠いたまま改正案を可決した」などとして、桶本大輔議長に抗議文を提出した。

　抗議文は、原発埼玉県民投票準備会や九条の会・さいたまなど８団体が提出。同条例はもともと個別の施策に対して賛成、反対を訴える活動を市民活動から排除していないと指摘。「市民団体や指定管理者に聞き取りせず、市議会に出した資料や主張の多くに事実誤認がある」と批判した。

　連絡役の長内経男さんは「選挙運動など条例に反する活動はしていない。不当な条例改正で、廃止を求めていく」と話した。

　同条例の改正案は、自民党市議団の市議らが「政治的な活動をする一部の市民団体がセンターを優先的に利用している」と問題視して９月定例会に提出。今月１６日に賛成多数で可決、成立した。子どもの人権埼玉ネットなど５団体も１６日、抗議文を議長や、改正案に賛成した自民党と公明党両市議団に提出し、抗議が広がっている。

　市は改正条例にもとづき、センターの管理基準の見直しに着手する方針。