補助金など３３１件チェックシート 全所管課で作成せず さいたま市 さいたま市が平成２６年度に支出した補助金と交付金全３３１件について、全ての所管課で見直しのためのチェックシートが作成されていなかったことが４日、同市の２７年度包括外部監査の結果で分かった。
監査を担当した公認会計士の西村克広氏らによると、チェックシートは費用対効果の検証などを行うため２２年度から導入されている。
西村氏は「補助金などを有効活用するための仕組みはできているので、それをきちんと運用してほしい」と求めた。
監査は「補助金・交付金の適正な利用」をテーマに行われた。ほかに、目的が明文化されていない補助金が２件あり、交付要綱欄などに目的を記載する必要がある▽補助金交付団体の事務局業務を市職員が行うケースが７１件あったが、審査の公平性などから市職員が無制限に業務を行うべきではない－などの問題点が指摘された。
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