さいたま市議会、トリエンナーレの経済波及効果説明求める(2015年12月19日産経ニュース)

さいたま市議会、トリエンナーレの経済波及効果説明求める
　さいたま市議会の１２月定例会は最終日の１８日、来年９～１２月に同市で開かれる国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」について、経済波及効果などを市民に説明することを求める議員提出議案を可決、また同イベントの債務負担行為として７４５０万円を盛り込んだ一般会計補正予算案など計６７議案を可決し閉会した。

　トリエンナーレの債務負担行為で市は当初、開催に向けた会場施設の改修や、事務局支援業務として２億２５０万円とする議案を２日に追加提出。来年までの３年間の総事業費が７億円にのぼると明らかにした。

　しかし、１４日の予算委員会で、自民市議らが「具体的なイベントの中身が決まっておらず、先に費用を承認しろというのは問題だ」などと批判し、７４５０万円に減額する修正案を提出。１８日の本会議で費用対効果などが緊急質問された上で、修正可決された。

現在、新しいコメントを受け付けない設定になっています。