さいたま市当初予算案２年ぶりプラス 一般会計４６８９億円で過去最大 さいたま市の清水勇人市長は２９日、一般会計総額を市誕生以来最大の４６８９億円とする平成２８年度当初予算案を発表した。２７年度当初予算比２・８％増で、２年ぶりのプラス。市が進める２８年度までの４カ年計画「しあわせ倍増プラン」に基づき、子育て支援や教育分野へ重点的に予算配分するほか、地方創生に向けた新規事業も展開。２月２日に開会する市議会２月定例会に提出される。（川峯千尋）
◇
歳入では、市税収入が勤労世代の転入による納税者や個人所得の増加で同１・６％増の２２６７億円。消費増税の影響が続き、地方消費税交付金が同６・２％増の１８７億円で、市債発行額は２年連続縮小の同４７８億円（同８・２％減）を見込んでいる。
歳出では、ＪＲ武蔵浦和駅周辺の再開発事業完了などで土木費が約３３億円減。一方、生活保護費や社会保障費が年々増加し、認可保育園の定員増に伴う運営事業費の拡大などで民生費が約１６３億円増えた。
主な事業では、２９年４月までの待機児童ゼロへ向けた子育て支援事業で、認可保育所の定員拡大などに３４億８千万円を計上。需要が高い大宮区などに保育所１６施設を新設、４施設を増改築して定員を１３０２人増やす。さらに、保育士人材の確保のため資格取得にかかる受講料を支援し、保育士用宿舎の借り上げを行う事業者へ、１戸当たり８万円を上限に経費を助成する。
教育では、２７年度からモデル事業として取り組んできた小１からの英語教育教科化を本格スタート。政令市では初で、市立小中全１６０校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置する人件費や、テキスト作製に３億７千万円を充てる。
ほかに、不妊治療への支援や妊娠・出産前後に特化した包括支援センターの設置（２億９千万円）▽国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」開催（５億３千万円）▽東京五輪・パラリンピックに向けた市民体験型イベント（１５００万円）▽地方創生に向けた広域連携拠点の設置検討調査（１７００万円）－など。
条例案では、昨年のさいたまクリテリウムの黒字４９００万円を原資に、東京五輪やパラリンピックを目指すアスリート支援のためのスポーツ振興基金を設置する議案などを提案する。
清水市長は「これからの５～１０年が人口減少に入る非常に重要な局面。市が持続可能な成長をするために、積極的に事業を推進する予算編成になった」と述べた。自己評価はプライマリーバランスが赤字化しているため「８５点」とした。
PR
