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さいたま市当初予算案2年ぶりプラス 一般会計4689億円で過去最大(2016年1月30日 産経ニュース)

さいたま市当初予算案2年ぶりプラス 一般会計4689億円で過去最大

 さいたま市の清水勇人市長は29日、一般会計総額を市誕生以来最大の4689億円とする平成28年度当初予算案を発表した。27年度当初予算比2・8%増で、2年ぶりのプラス。市が進める28年度までの4カ年計画「しあわせ倍増プラン」に基づき、子育て支援や教育分野へ重点的に予算配分するほか、地方創生に向けた新規事業も展開。2月2日に開会する市議会2月定例会に提出される。(川峯千尋)

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 歳入では、市税収入が勤労世代の転入による納税者や個人所得の増加で同1・6%増の2267億円。消費増税の影響が続き、地方消費税交付金が同6・2%増の187億円で、市債発行額は2年連続縮小の同478億円(同8・2%減)を見込んでいる。

 歳出では、JR武蔵浦和駅周辺の再開発事業完了などで土木費が約33億円減。一方、生活保護費や社会保障費が年々増加し、認可保育園の定員増に伴う運営事業費の拡大などで民生費が約163億円増えた。

 主な事業では、29年4月までの待機児童ゼロへ向けた子育て支援事業で、認可保育所の定員拡大などに34億8千万円を計上。需要が高い大宮区などに保育所16施設を新設、4施設を増改築して定員を1302人増やす。さらに、保育士人材の確保のため資格取得にかかる受講料を支援し、保育士用宿舎の借り上げを行う事業者へ、1戸当たり8万円を上限に経費を助成する。

 教育では、27年度からモデル事業として取り組んできた小1からの英語教育教科化を本格スタート。政令市では初で、市立小中全160校に外国語指導助手(ALT)を配置する人件費や、テキスト作製に3億7千万円を充てる。

 ほかに、不妊治療への支援や妊娠・出産前後に特化した包括支援センターの設置(2億9千万円)▽国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」開催(5億3千万円)▽東京五輪・パラリンピックに向けた市民体験型イベント(1500万円)▽地方創生に向けた広域連携拠点の設置検討調査(1700万円)-など。

 条例案では、昨年のさいたまクリテリウムの黒字4900万円を原資に、東京五輪やパラリンピックを目指すアスリート支援のためのスポーツ振興基金を設置する議案などを提案する。

 清水市長は「これからの5~10年が人口減少に入る非常に重要な局面。市が持続可能な成長をするために、積極的に事業を推進する予算編成になった」と述べた。自己評価はプライマリーバランスが赤字化しているため「85点」とした。
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