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クリテリウム、18年度まで開催継続 さいたま市 (2016年1月23日 朝日新聞)

埼玉)クリテリウム、18年度まで開催継続 さいたま市

 さいたま市が2013年から毎秋開催している国際自転車レース「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」について、市は18年度の第6回大会まで継続的に開催する方針を固めた。これまでの大会は1年ごとに開催の可否を判断してきたが、今秋の第4回大会から3年連続の開催を担保する姿勢を対外的に示すことで、協賛金を確保しやすくする狙いがある。

 同大会は、さいたま新都心を舞台に国内外のトップ選手らが参加するレース。昨年10月の第3回大会では観客約9万5千人を動員するなど、市が主催するイベントとして定着しつつある。

 市は来月2日開会予定の市議会2月定例会に提出する新年度予算案に、第4回大会の補助金として約2億8千万円を計上するほか、将来の支出を約束する債務負担行為として17、18年度の大会開催分についてもほぼ同額を盛り込む方針だ。

 市はこれまで、市議会2月定例会で当初予算案が承認された後、仏側の共催者で、本場のツールを開催しているアモリ・スポル・オルガニザシオン(ASO)との間で次回開催するかどうかの結論を出していた。正式契約などを経て、実行委員会が協賛企業の獲得に向けて本格的に動き出すのは夏ごろとなるため、期間の短さが協賛金獲得の足かせとなっていた。

 大会関係者によると、継続開催にめどがつけば、早い段階から企業に協賛を呼びかけたり、複数年にわたる契約を取り付けたりできる。年間を通じた宣伝活動ができるというメリットを訴え、協賛企業の増加につなげたい考えだ。ASO側も複数年開催にともなう契約金の減額に応じる意向を示しているという。

 同大会は第1回大会で約2億円の赤字を出し、市長の専決処分で補助金を増額したことなどで大きな批判を浴びた。第2回以降は補助金を倍以上に増やすなどして黒字化させたものの、安定的な開催へ協賛企業の拡大が課題となっていた。

 一方、同市は新年度、第3回大会の黒字分などを原資とした1億円規模のスポーツ振興基金を新設する方針だ。2020年東京五輪に向けて小中学生のスポーツ振興などに充てるほか、大会の資金が不足した場合の活用も検討する。(平井恵美、平井茂雄)
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