補助金判断基準 活用せず
さいたま市外部監査結果を公表 14年度 さいたま市は4日、市の補助金交付に関する包括外部監査の結果を公表した。市が補助金を適正に交付するための判断基準として2009年に導入した「補助金等見直しチェックシート」が、監査対象年度の14年度は全く作られていなかったことが判明。包括外部監査人の西村克広公認会計士は「市自身が作った枠組みが機能していないのは問題だ」としている。
約330件の補助金について、補助金を交付する目的の公益性や、補助金が効果的に活用されているかなどを検証した。
補助金の効果については、補助金全体の5割強で「効果測定を実施していない」ことが分かった。効果測定を行わない理由は「特にない」「交付先の団体に一任している」などが挙げられた。包括外部監査は「チェックシートを活用し、市全体で補助金を見直す取り組みが必要だ」との意見を付けた。
補助金の公平性についても」交付先の団体の事務局業務を市職員が実施している補助金が約20%あった。これらの事務局は市庁舎内が大半を占めており、補助金を公平に審査する観点から課題があるとの意見を付けた。
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