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一般会計最高4689億円 さいたま市予算案(2016年1月30日 読売新聞 )

一般会計最高4689億円
さいたま市予算案


 さいたま市は29日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度より2・8%多い4689億円で過去最高となった。歳出に占める義務的経費の比率は、生活保護費などの増加で51・4%に達し、財政の硬直度が高い状態となっている。こうした中、将来的な人口減少や少子高齢化を見据え、子育てや出産しやすい環境づくりに重点を置いた。2020年東京五輪・パラリンピックの関連イベントや新幹線沿線自治体の連携にも力を入れた。

人口減対策 重点配分

 16年度予算案は教育や健康、スポーツ、子育て支援などの分野への重点配分が特徴で、特に、今後、進むとされる人口減少対策への取り組みが目立った。清水勇人市長は29日の記者会見で、「子育てだけでなく、安心して子どもを産める環境づくりも必要。人口が大きく減り始めるこれからの5~10年が非常に重要だ」と述べた。
 具体的には、妊婦からの相談を一つの窓口で受け付ける「包括支援センター」を各区の保健センターに設置。市に妊娠を届け出た際に面談を行い、その後も継続的に見守って出産前後の母子の孤立を防ぐ。不妊に悩む夫婦には、電話や面接による相談時間を拡大し、不妊治療の助成も増やす。
 子育ての分野では、清水市長が掲げる「待機児童ゼロ」に向け、来年度中に認可保育施設を新設するなどして、定員を20園で1302人増やす予定だ。

民生費1855億円
10年前の2倍

 歳入のうち、自前の財源となる市税は前年度比1・6%(36億円)増で、過去最高の2267億円とした。納税者が増え、所得の伸びも見込まれるとして、個人市民税の増額を16億円と見込んでいる。
 歳出では、民生費@が前年度比9・6%増の1855億円で、10年前と比べるとほぼ2倍の水準。仕事を見つけるのが難しい高齢者世帯の増加などを背景に、生活保護費が前年度より16億円多い356億円と、過去最高となる見通しとなっていることを反映した。


@民生費 市民の生活や福祉のための費用。保健所の整備など子育て支援にかかわる費用や、生活保護費、高齢者の介護の費用などが含まれる。
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