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サポセン直営化巡り抗議 (2015年10月21日 朝日新聞デジタル)

サポセン直営化巡り抗議

 さいたま市議会が市の施設「市民活動サポートセンター」の指定管理者制度をやめて来年4月に市の直営にする条例改正案を可決したことを受け、市民団体が19日、「正確な事実認識を欠いたまま改正案を可決した」などとして、桶本大輔議長に抗議文を提出した。

 抗議文は、原発ログイン前の続き埼玉県民投票準備会や九条の会・さいたまなど8団体が提出。同条例はもともと個別の施策に対して賛成、反対を訴える活動を市民活動から排除していないと指摘。「市民団体や指定管理者に聞き取りせず、市議会に出した資料や主張の多くに事実誤認がある」と批判した。


 連絡役の長内経男さんは「選挙運動など条例に反する活動はしていない。不当な条例改正で、廃止を求めていく」と話した。


 同条例の改正案は、自民党市議団の市議らが「政治的な活動をする一部の市民団体がセンターを優先的に利用している」と問題視して9月定例会に提出。今月16日に賛成多数で可決、成立した。子どもの人権埼玉ネットなど5団体も16日、抗議文を議長や、改正案に賛成した自民党公明党両市議団に提出し、抗議が広がっている。


 市は改正条例にもとづき、センターの管理基準の見直しに着手する方針。

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