東日本創生フォーラム 北陸新幹線延伸と来年3月の北海道新幹線の開業に合わせて、東日本の新幹線沿線自治体の連携を深めようと「東日本連携・創生フォーラムinさいたま」が26日、さいたま市内で初めて開かれた。北海道函館市や青森、新潟、金沢、さいたま市など11道県の13市長らが出席、仙台など4市がオブザーバー参加して、北海道・東北・秋田・山形・上越・北陸の各新幹線が合流するＪＲ大宮駅周辺に、沿線都市の「情報発信拠点」を整備していくことで意見が一致した。
（金子清志、山田朋代）
大宮に「情報発信拠点」を 13市長ら
新幹線沿線自治体で連携 フォーラム開催を呼びかけたさいたま市の清水勇人市長は、同駅について「首都圏の入り口で、路線の結節点として地の利がある」と重要性を強調。「広域連携を各地域に波及させ、東日本の創生につなげたい」として、整備する情報発信拠点に、アンテナショップや交流センターを併設することも提案した。
都内にアンテナショップ出店を検討している青森市の鹿内博市長は「都内はテナント料が高く、さいたまに出店できれば心強い」と述べ、他の市長らも拍手で賛同した。
広域観光については、函館市の工藤寿樹市長が「外国人観光客の8割が東京から京都に向かってしまう。東京から青函圏や札幌に足を向けてもらう『東日本ゴールデンルート』を作りたい」と提案した。
盛岡市の谷藤裕明市長は「歴史ある城下町や文化など観光資源を生かし、東日本への訪日外国人客誘致を進めたい」と述べ、富山県高岡市の高橋正樹市長は「沿線地域の魅力を高め、延伸効果を持続させたい」と強調。金沢市の山野之義市長は「京都にはかなわないが、金沢近郊には、魅力的な自治体が多い。連携して東京五輪の波及効果を広げたい」と語った。
また、福島県郡山市の品川万里市長は「大宮からの新幹線増発をお願いしたい」と注文。福島市の小林香市長は「原発事故の風評被害が今も深刻だが、鉄道のつながりは人の交流に極めて重要。連携を活性化につなげたい」と語った。
討議の後、さいたま市の清水市長が「地域資源の相互活用による交流人口の拡大」「広域的な経済活動の促進」「課題解決に向けた連携」の三つを柱とした「東日本連携宣言」を読み上げた。
終了後、清水市長は報道陣に対し、情報発信拠点について「早めに整備したい」とし、「（大宮駅からの）新幹線増便を働きかけていく」と述べた。また、来年以降もフォーラムを同市で開催する考えを示した。
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