さいたま市削除 市長「問題ない」◇サポセン管理運営要領条文
市民団体が活動拠点とする、さいたま市の「市民活動サポートセンター」の運営主体を「市民活動団体に限る」とした要領の条文を市が独断で削除していた問題について、清水勇人市長は９日の会見で「問題ではないと思うが、配慮に欠けた」と述べた。市民団体と運営面で連携する方針は維持するログイン前の続きとの認識も示した。
同センターは市民活動を支援する場として、市が２００７年に開設。管理運営要領に「指定管理者には市民活動団体を指定する」と明記し、ＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」が一貫して受託してきたが、市が今年６月にこの条文を削除。９月市議会で、指定管理者制度から市直営へ切り替える条例改正が行われた。
市民らも参加するセンターの運営協議会などに事前に諮っていなかったが、清水市長は「（事後に）報告はしたのでご理解いただけたと認識している」と問題視しない姿勢を示した。条文の削除で民間企業や市の外郭団体も指定管理者になれるようになったことについて、「市民との協働を一層強化していこうという考えから門戸を広げた。運営協議会などは維持するので、（市民との）協働管理運営という根幹は変えたつもりはない」と説明した。
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