市民活動センター 運営ＮＰＯ抗議◇「優先利用の事実はない」 さいたま
さいたま市で市民団体が活動拠点とする「市民活動サポートセンター」（浦和区）の運営をめぐり、来年４月に指定管理者制度から市の直営に変更する条例改正案を市議会が可決したことを受け、現在、指定管理者としてセンターを運営するＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」の村田ログイン前の続き恵子・専務理事は２９日、条例改正の根拠として挙げられた内容が事実無根だとして、改めて抗議した。
市議会では、自民党市議が「政治的な活動をする団体が会議スペースやメールボックスなどを優先的に利用している」と問題視。これに対し、村田専務理事は「名指しされた団体が予約スペースを利用した件数は全体の０・７％。メールボックスにも２００以上の空きがあり、他団体が利用できなかった事実はない」などと反論。「条例改正まで進んだことは、市議会の良識を疑う」と話した。
直営化後もこれまでのような使われ方ができるよう、今後は清水勇人市長が表明した新管理基準の策定方法などを見守るという。
一方、日本ＮＰＯセンター（東京都・早瀬昇代表理事）は２１日付で、市民活動が不当に制限されないよう求めた「意見表明」を出し、全国４６団体が賛同したという。
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