市民活動サポートセンター：運営ＮＰＯ、「優先使用」否定 さいたま市 さいたま市浦和区の公共施設「市民活動サポートセンター」を運営するＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」が２９日、さいたま市役所で記者会見し「一部の団体が優先的に施設を使っている」という自民市議らの主張を否定した。施設を巡っては市議会９月定例会で、運営基準を見直すまで指定管理者制度を中止する条例改正案が可決されている。
同ＮＰＯによると施設では、ラウンジ席の事前予約や、備え付けのロッカー・メールボックスの利用ができる「団体登録」の制度があり、１５日時点で１７２７団体が登録。自民市議らは１６日の市議会本会議で「施設を使用したくとも一部団体に占有され使うことができない、声すら拾ってもらえないような市民」がいると主張していた。
これに対して同ＮＰＯは、昨年１０月から１年間の稼働率は▽予約席３９％、９月３０日現在で、ロッカー９３％▽メールボックス３２％−−と公表。「予約席の利用時間は１団体３時間と定めており、集中する時間帯を外せば利用可能。また団体登録をしなくても、空いている席は使える」などと説明した。
同ＮＰＯは今後、条例改正の撤回と、市民団体が従来通りに利用できる運営を求める方針。村田恵子専務理事は「条例改正の元となった議論は事実無根であり、さいたま市議会の良識を疑う」と話した。【奥山はるな】
PR
