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市民サポセン運営見直し さいたま市議会で「市直営」可決 (2015年10月17日 産経ニュース)

市民サポセン運営見直し さいたま市議会で「市直営」可決

 さいたま市議会9月定例会は最終日の16日、市民団体が利用する「市民活動サポートセンター」(同市浦和区)の運営について、自民市議が提案した指定管理者制度をやめて市の直営にする条例改正案を賛成多数で可決した。

 同センターは平成19年に開設され、市の審査を受けて選定されたNPO法人「さいたまNPOセンター」が指定管理者として運営。9月末現在で1727団体が登録し、打ち合わせなどに活用されている。

 提案した青羽健仁市議は、委員会などで憲法9条や原発、拉致問題などをテーマに活動する団体が優先的に施設を利用していると指摘。「今の管理基準は市民全体の公平性や公正性にかなっているのか疑問だ」などと述べた。一方、さいたまNPOセンターの村田恵子専務理事は「一部団体を優先している事実はない」とコメントした。
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