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さいたま市民活動センター利用の8団体が抗議文 条例改正は不当 (2015年10月20日 埼玉新聞)

さいたま市民活動センター利用の8団体が抗議文 条例改正は不当
 さいたま市民活動サポートセンターの運営を市の直営とする条例改正案が市議会9月定例会で可決されたことを受け、利用団体8団体が19日、桶本大輔市議会議長宛てに抗議文を提出した。

 抗議文によると、条例では「安保法」「原発」など個別の政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動は市民活動から除かれていないことを指摘。


 登録団体や指定管理者のNPO法人に対して改善の指摘や聞き取りはなく、条例を通すため市議会に提出された資料や主張に事実誤認があるとして、条例改正は不当だとしている。


 8団体の連絡役を務めた長内経男さん(九条の会・さいたま)は「私たちの活動は条例や法律にかなっている。議会でも情報共有はされておらず、一方的で手続き上も納得できない。今後も利用者として声を出していきたい」と話している。


 抗議文を提出した団体は以下の通り。


 原発埼玉県民投票準備会▽九条の会・さいたま▽さいたま地区平和運動センター▽平和と民主改革の未来を開く埼玉の会▽婦人民主クラブ埼玉支部▽「原発」国民投票埼玉県賛同人会▽民主主義を求め続けるプロジェクト▽日朝友好連帯埼玉県民会議

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