和光市長ふるさと納税「不適切な制度」 でも…「市民守るため推進」 埼玉 和光市の松本武洋市長は２４日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品について、「不適切な制度」と批判した上で、「制度がある以上は対応して市民生活を守っていく」と語り、今後も推進する考えを示した。
不適切な理由として松本市長は、一定の所得がある人だけの特権▽ふるさと応援の趣旨とずれ返礼品の魅力で選ばれる▽自治体間で拡充競争－などを指摘。
さらに、同市が今年度、６年ぶりに地方交付税の不交付団体になったことを挙げ、「ふるさと納税で流出が多いと、交付団体は補填（ほてん）されるが、不交付団体は補填がない」と訴えた。同市は２７年度、ふるさと納税で約１１４５万円の税収があったが、逆に約５２０７万円が流出しているという。
所沢市が返礼品の提供終了を決めたことには「あれは正論。ただ、正論より市民の税金を守ることを優先する。忸怩（じくじ）たる思いだが、どうせやるなら徹底的にやる」と語り、４月から条例を改正し、ふるさと納税がしやすくなるように制度を改める方針だ。
PR
