さいたま市、市民会館の移転費用に270億円、建て替えの５倍 さいたま市の「市民会館おおみや」の移転費用が約270億円に上ることが14日、明らかになった。移転先となるＪＲ大宮駅東口の再開発ビルの床取得費が高額で、現在地で建て替える場合に比べ５倍以上に膨らむ。市は市民会館の移転を同駅東口の公共施設再整備の重要施策と位置付けているが、高額な費用は市議会などで追及される可能性もある。
市は15日にも、市議会特別委員会で説明する見通しだ。新たな市民会館は約１万5500平方メートル。コンサートなどが開ける大ホール（約1400席）や小ホール（約340席）、音楽スタジオや多目的室などを設ける予定だ。総事業費は316億円だが、再開発ビル予定地に45億円分の市有地があるため、保留床の取得費などに必要な費用は約270億円となる。
大宮駅東口の「大門町２丁目中地区」の再開発ビルは地下３階・地上18階建てで、延べ床面積は約８万平方メートル。2017年に着工し、20年に完成する計画だ。高層階はオフィス、低層階は商業施設などが入居する。市は４～７階を中心に、床を再開発組合から買い取る。
市民会館を現在地で建て替える場合の費用は50億円程度とみられ、再開発ビルに入居することで「市民会館が５棟建つ」（市関係者）金額に膨らむ。市民会館移転後の跡地活用法もまだ決まっていない。
市は大宮駅東口で公共施設の再整備を進めている。老朽化した既存施設の維持管理費を削減したり、既存施設の移転後の跡地を街づくりに生かしたりするのが狙いだ。
まず19年に大宮区役所を現在地から南に約500メートルの場所にある県大宮合同庁舎の敷地に移転。大宮図書館も同じ場所に移し、複合公共施設にする計画だ。市は市民会館の移転を大宮区役所に続く公共施設再整備の第２弾と位置付けている。
大門２丁目再開発を巡っては当初、ＮＨＫさいたま放送局が入居する計画だったが、15年に白紙撤回。このため、大栄不動産（東京・中央）が商業施設、三井不動産がオフィスを運営する予定だ。
PR
