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政務活動費を問う 県議補選きょう告示(2017年8月18日 朝日新聞デジタル)

政務活動費を問う 県議補選きょう告示

◇お手盛り 監視の機会

 政務活動費(政活費)の不正受給を認めた元自民党県議団の沢田力(つとむ)氏の辞職に伴う南5区(さいたま市大宮区、被選挙数1)の補欠選挙は18日に告示される。会社役員藤井健志氏(41)、元病院職員西山晃一氏(30)、共産党県准委員竹腰連氏(25)、司会業石川康仁氏(38)のログイン前の続き新顔4氏の争いとなる公算が大きい。政活費や議員報酬などの「お手盛り」状況に、有権者が改めて目を光らせる機会になる。

 県議1人につき年600万円支給される政活費の使い方は、県議会の「議会のあり方研究会」で「指針」を決め、親族の建物を借りて「事務所費」を払うことなどを事実上認めている。

 議員報酬は、「議員報酬及び費用弁償等に関する条例」を県議会で県議が決める。現在、一般の県議は月額92万7千円、議長は114万4千円などと決まっている。ボーナスは年間で約4・7カ月分で、一般の県議は約437万円、議長は約539万円。2015年度から2年連続アップし、その結果、一般県議は約397万円から1割超増えた。年収にすると一般の県議で約1549万円、議長は約1912万円となる。

 県議が議会に出席するたびに1日6千~1万200円が支給される「費用弁償」も県議会で決めている。大阪府議会は08年から、東京都議会は今年度から廃止し、交通費の「実費」を支払う制度に変えた。両議会は議員報酬も一部カットしている。県内の市民オンブズマンらからは、「埼玉はお手盛りがひどい」との批判がある。
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