政務活動費を問う 県議補選きょう告示◇お手盛り 監視の機会
政務活動費（政活費）の不正受給を認めた元自民党県議団の沢田力（つとむ）氏の辞職に伴う南５区（さいたま市大宮区、被選挙数１）の補欠選挙は１８日に告示される。会社役員藤井健志氏（４１）、元病院職員西山晃一氏（３０）、共産党県准委員竹腰連氏（２５）、司会業石川康仁氏（３８）のログイン前の続き新顔４氏の争いとなる公算が大きい。政活費や議員報酬などの「お手盛り」状況に、有権者が改めて目を光らせる機会になる。
県議１人につき年６００万円支給される政活費の使い方は、県議会の「議会のあり方研究会」で「指針」を決め、親族の建物を借りて「事務所費」を払うことなどを事実上認めている。
議員報酬は、「議員報酬及び費用弁償等に関する条例」を県議会で県議が決める。現在、一般の県議は月額９２万７千円、議長は１１４万４千円などと決まっている。ボーナスは年間で約４・７カ月分で、一般の県議は約４３７万円、議長は約５３９万円。２０１５年度から２年連続アップし、その結果、一般県議は約３９７万円から１割超増えた。年収にすると一般の県議で約１５４９万円、議長は約１９１２万円となる。
県議が議会に出席するたびに１日６千～１万２００円が支給される「費用弁償」も県議会で決めている。大阪府議会は０８年から、東京都議会は今年度から廃止し、交通費の「実費」を支払う制度に変えた。両議会は議員報酬も一部カットしている。県内の市民オンブズマンらからは、「埼玉はお手盛りがひどい」との批判がある。
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