検証
政務活動費 下情報公開で不信感払拭 有権者の理解肝心 県内で支給されている政務活動費は、県議会の月額50万円から、一部町村議会の「ゼロ」まで様々だ。
「政活費自体、廃止してしまえばいい」
自民党県議団に所属していた沢田力氏の政活費不正受給問題を発端とした8月の県議補選で、候補者の一人はこう訴えた。ただ、こうした主張に対し、反対の声を上げる議員もいる。
横瀬町議会は、政活費を支給していない。新井鼓次郎町議は、不動産賃貸業を営みながら議員活動をしているが、「議員報酬からは保険や年金が引かれ、活動にかかる費用もそこから出す。専業ではとても議員はできない」と話す。
山間部にある同町では、地域イベントに顔を出す際の移動手段は全て車。議員としての勉強も、「本は図書館で借りて読み、情報収集はインターネットが中心」といい、「政活費はほしい。別に不正がしたいから言うわけではない」と嘆息する。
全国市議会議長会の実態調査によると、2015年12月末時点で、全国で政務活動費を支給していない市は12・1％。人口20万人以上の自治体は、全てが政活費を支給していた。また、県町村議会議長会によると、県内23町村でも政活費を支給していないのは昨年7月時点で10町1村となっている。
政活費を引き上げた議会もある。八潮市議会は昨年3月定例会で、1人あたりの年額を10万円から20万円に増やす条例案を賛成多数で可決した。つくばエクスプレス開通などで市内人口が増加しており、多様化する市民の要望に応えるため議員の資質向上を図る─というのが理由だ。
採決で反対に回った矢沢江美子市議は、「引き上げ自体には賛成だった」と語る。県内各市議会の政活費月額は、さいたま市（20万円）、川口市（18万円）を除くとおおむね10万円以下だが、年20万円の八潮市は低い部類に入る。
矢沢氏は、地方議員向け研修会に定期的に参加、年4回、議会報告の全戸配布を行っており、「印刷だけで1回約12万円かかる」という。採決では、「領収書のネット公開も同時に行うべきだ」との主張が受け入れられなかったため反対したが、「議員活動に政活費は必要。余ったら返す姿勢を徹底させるべきだ」と語る。
久喜市の貴志信智市議は、自身のホームページで議員報酬、政活費の額と領収書を公表している。「情報公開して適切に使用していることを分かってもらえれば、不信感は持たれない」との考えからだ。
貴志氏は、1期目の若手市議で、元会社員。「必要と認めてもらった上で、適正な額をきちんともらう。そうでないと、お金持ちしか議員になれないし、それは有権者にとってマイナスではないか」
（この連載は、中田征志、安藤亨、小林岳人が担当しました）
PR
