政務活動費を問う１ 広報費３月に集中 県から支給される政務活動費（政活費）の不正受給を沢田力元県議が認め、辞職したことを受けた県議補欠選挙が１８日告示される。問題の政活費とはどういうものか。３日に公表された２０１６年度分の資料約３万枚から、県議の政活費の使い方に迫った。
沢田氏の政活費不正受給は、自らの政治活動を紹介するチラシなどに使う「広報費」で起きた。沢田氏は所属していた自民党県議団の調査に、チラシの配布代として１１年から１６年で領収書８枚約５５０万円分の偽造を認めた。うち５枚約４１８万円分は、「３月３１日」が３枚、「３月３０日」が１枚、「３月２９日」が１枚と、年度末ぎりぎりの日付だった。
沢田氏を刑事告発した狭山市民オンブズマンの田中寿夫代表は「政活費を県に返還したくなくて、使い切ったことにするため偽造したのだろう」と推測する。
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広報費は１６年度、全８会派（年度末には６会派）で計約１億８１２４万円使われた。最大会派の自民党（当時５３人）と、第２会派の民進党・無所属（１３人）の領収書をみると、いずれも３割近くが今年３月の日付だった。
自民党は年間広報費（９９５２万円）の２６％（２５４５万円）が３月に集中。とりわけ２９～３１日の年度末３日間に１５％（１４９９万円）使ったことになる。民進党も年間広報費（２９７６万円）の２８％（８３４万円）が３月に集中し、年度末３日間だけで１４％（４０２万円）になる。
本庄市、神川町、上里町（計約５万２千世帯）が選挙区の自民の斉藤邦明議員は３月、「県政報告書」に約２４５万円かけ、５万６３００部作った。斉藤氏は「１年を振り返り、次年度のことも伝えられる」ので年１回３月に出すという。それだけに「１回で使う広報費は僕が一番高いでしょうね」。うち配布代は約１５８万円で３月・日付の郵便局の領収書がある。印刷は広島県の業者に発注。斉藤氏は「インターネットで安い業者を探した。防水加工の紙で郵送時の様々な手間が省け、１度に大量発注するのでむしろ経済的だ」と説明する。
さいたま市西区が選挙区の自民の日下部伸三議員も「県政レポート」を同区の世帯数を大幅に上回る、同市全域の世帯数に匹敵する約５７万部印刷。配布費用込みで３月２９日に約１７９万円を同市の印刷会社に支払った。医師でもある日下部氏は「市全域と近隣自治体に配った。医師の観点から大手メディアが伝えない県政の問題にメスを入れており、本来なら全県に配りたいところだ」と話した。
川口市が選挙区の民進の菅克己議員は「県議会レポート」の「晩秋号」２４万部の領収書が３月３１日付だった。菅氏は「昨年１１月につくって配布したが、代金が払えず待ってもらった。年度末ぎりぎりに資金繰りがついたのでようやく払うことができた」と説明した。
政活費は議員１人に月５０万円が３カ月ごとに会派にまとめて支給される。０７年に初当選した県議の一人は「現金１５０万円を手渡されて驚いた」と振り返る。
政活費は、前身の政務調査費を０９年度分から県議会の全会派が領収書を公開しており、歴史はまだ浅い。使い方の実態や課題を５回にわたって報告する。（松浦新、平良孝陽）
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