政活費を問う５ 調査研究費 ４％のみ ◇「本来の仕事」は
政務活動費（政活費）は、２０１２年に前身の政務調査費から、調査研究以外の活動にも使えるようになった。とはいえ、議員本来の仕事は政策立案やそのための調査研究のはずだ。だが、県議が１６年度に「調査研究費」として使ったのは全会派を合わせても計約２千万円。政活費からの支出全体の４％しログイン前の続きかない。
調査研究費に注目すると、県議の活動ぶりが浮かんでくる。
◇入場料・盆栽展…幅広い支出
会派に配分された政活費の１８００万円を使い切った無所属改革の会代表の中川浩県議は、政活費での細かな支払いが目立つ。
１６年度は（１）桶川市の「さいたま文学館」の入場料２１０円（８月）、大阪府吹田市の「国立民族学博物館」の観覧料４２０円（２月）といった入場券や映画鑑賞代（２）狭山市文化団体連合会の年会費として１千円（５月）（３）石破茂元地方創生相の講演会６千円（８月）――と幅広い分野で政活費から支払った。
支払いについて中川氏は「改革の会は、県議のボーナスの増額に抗議して、増額分を返上する意味で『供託』した。一方で、私が政活費から払った経費はそれより大幅に少ない」と話す。
県議のボーナスは１５年度、年約２７万円余り増額されて約４２３万円になり、年収で約１５３６万円になった。増額分を国に預ける「供託」をしているので、政活費には細かい経費まで請求できるというのだ。
県政調査か趣味か区別が難しいケースもみられる。
民進党の高木真理県議は、今年４月にさいたま市大宮区であった世界盆栽展に向け、２月に約４万円の「登録料」を支払い、調査研究費として政活費を充てた。高木氏は「一般向けの『入場料』では会場の一部しか見られなかった。北区の県議として盆栽を大成させたいと考えており、会場の隅々まで見たかった」と話した。
最新式のアンケートに使われた例もある。
民進で草加市が選挙区の山川百合子県議は昨年１２月、滋賀県のアンケート会社に調査料として支払った約３０万円を調査研究費として政活費から支払った。
対応した山川氏の夫によると、調査は草加市と越谷市民対象に、機械が自動で電話をかけ、公共サービスやふりこめ詐欺、防災対策などについて「対策をしていますか？」などと機械の声で質問する。数字で選んで答える形で、回答者が１千人になるまで電話をかけ続ける調査だったという。
山川氏の夫は「機械なので安価に済んだ。インターネットのアンケートは偏りがあると言われるので、貴重な調査方法だ。調査結果は、広報誌などに載せて活用したい」と話した。
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