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<128万人県都のいま>(下)変わる大宮駅前 「中枢都市」築けるか (2017年5月7日 東京新聞)


<128万人県都のいま>(下)変わる大宮駅前 「中枢都市」築けるか

 県内最大のターミナルである大宮駅が、大きな転機を迎えようとしている。

 「これからどんどん発展していくはず。本当に楽しみ」。大宮駅東口協議会の久世晴雅会長(76)は、最近の変化の兆しがうれしくてたまらない。

 JR、東武、埼玉新都市交通の在来三線と東北・上越などの新幹線が乗り入れる全国有数の駅は、二〇一五年の北陸新幹線、一六年の北海道新幹線開業で、交通の要所としての存在感がさらに増した。

 国の「お墨付き」も後押しする。昨年三月、首都圏広域地方計画の中で大宮駅は「東日本の対流拠点」に位置付けられた。歩調を合わせて市も「東日本の中枢都市」を目指した動きを加速する。

 だが、外部の目はそこまで楽観的ではない。JTB総合研究所の太田正隆主席研究員は「『東日本の中枢都市』とうたっても、鉄道の結節点というだけでは東京に素通りされてしまうし、他都市の人も価値を認めてくれないだろう」と手厳しい。久世さんも「駅から出てきてもらえるまちをつくらないと」と語る。

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 鍵を握るのは東口だ。大型施設が立ち並ぶ西口に比べて開発が遅れ、細い路地や古い小規模商店が残る。近年は歩行者交通量の減少やオフィス床の不足、商業規模の小ささなどが指摘されてきた。

 既に具体的な動きは始まっている。東口から歩いて二分ほどの一・四ヘクタールの土地では、地上十八階建てビルの建設準備が進む。商業施設やオフィスに加え、市民会館も移転入居する予定。来年着工し、二一年六月の竣工(しゅんこう)を目指す。市が移転費用を含めて四百億円を投じる一大プロジェクトだ。

 さらに、市は昨夏に「大宮グランドセントラルステーション構想会議」を発足。市と有識者、鉄道事業者、地元のまちづくり団体などが参加し、今後のまちの整備方針などの協議を進めている。

 もちろん大規模な再開発は容易ではない。推進会議会長の岸井隆幸・日大教授は「鉄道事業者も含めた関係者が一つのテーブルにつけたことは大きい」と意義を強調しつつ、「それぞれの希望を調整して合意形成していくのは大変な作業」とも語る。

 メンバーの一人で大宮銀座商店街協同組合の栗原俊明理事長(42)は「良い意味で整然としていないのが東口の魅力。西口と同じような街並みや、隣の新都心と競合するようなやり方ではいけない」と希望する。地元商店の中には「再開発について自分たちには何の説明もない」と憤りを見せる人もいる。それぞれの納得するまちづくりは簡単ではない。

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 西口では市営駐車場に大型会議場を備えたホテルの誘致が計画されているが、市が昨年、複数の業者から聞き取りをしたところ、「市の財政支援があっても事業の成立は見込めない」などの厳しい意見が相次いだ。予定していた昨年度中の契約相手の決定は断念。二〇年の東京五輪までの開業も苦しくなっている。

 東日本の自治体や企業の交流の場となる拠点整備も予定されているが、各自治体の思惑が異なる中で、東京に近いさいたまの地で存在意義を生み出せるかは未知数だ。

 太田主席研究員は「さいたま市は特徴が見えにくい。ここで電車を降りたり、ここで会議を開いたりする『理由』をつくっていかないと東京に埋没してしまう」と指摘する。(井上峻輔)
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