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市長選へ自民２会派攻防
「一枚岩で選挙戦」不透明

さいたま市議会
　来年5月の任期満了に伴うさいたま市長選を見据え、市議会の自民党系2会派が駈け引きを繰り広げている。「市議団」と「真政」は自民系でありながら水と油とされ、開会中の市議会9月定例会でも市の施策を巡って対応が割れた。自民系の統一候補として市長選出馬を模索する市議団所属の桶本大輔氏（52）は、真政への配慮から市議団を離脱したが、「オール自民」として選挙戦に臨めるのか、情勢は不透明だ。

　　■会派離脱
　「両会派に属しない公平な立場で連携を取っていきたい」。桶本氏は9日、記者団に対し、所属する自民党市議団を離脱し、無所属となる理由を語った。
　離脱のきっかけは、この日の本会議で承認された一般会計補正予算案だ。プレミアム付き商品券の発行事業などが含まれ、利用開始は12月を予定しているにもかかわらず、市が専決処分にしたことに「議会軽視だ」との批判が上がった。
　真政は予算案を不承認とすることを決め、市議団に同調するよう迫った。しかし、市議団は前日の予算委員会の採決で退席し、意思表示を避けた。
　両会派は7日、桶本氏に対し立候補の要請をしていただけに、真政の議員からは「市長に対抗して桶本を出すのに、なんで不承認にしないのか」との声も上がった。
　板挟みとなった桶本氏は会派離脱を選び、本会議の採決直前に真政の控室を訪れ、「不承認」の意思を伝えた。議員らは「頑張れよ」の声と拍手で議場に送り出した。

　■浦和自民と大宮自民
　自民系2会派は、市議団が「浦和自民」、真政が「大宮自民」とも呼ばれる。もともと市議団の1会派だったが、清水勇人市長が旧大宮市の南6区（見沼区）選出県議だったことで対立が続き、旧浦和市のベテラン議員がにらみを利かす市議団に反発した旧大宮、与野両市の議員が2017年に真政を結成した。
　市長選で自民党県連に桶本氏の推薦を依頼するためには、多くの支部長から推薦を受ける必要があるが、これまでに推薦が得られたのは10区のうち南区などの5区のみ。浦和区と真政の影響力が強い大宮、見沼、北、中央の4区からは出ていない。
　自民系市議は「大宮自民、浦和自民なんてくだらない話。終わりにしなければ、議会は変わらないし、桶本は勝てない」と漏らす。
　自民会派が一枚岩になれない中、桶本氏も12日時点で立候補の正式表明には至っていない。前回選でも立候補を模索して断念した経緯があり、「前向きに協議したい」と語るにとどめている。
　一方、清水市長も自身の進退を明らかにしておらず、選挙戦の構図は見通せない状態が続いている。


専決処分された一般会計補正予算案の採決をする市議ら（9日、さいたま市役所で）

プレミアム商品券事業などを承認　さいたま市議会予算委

　さいたま市議会の予算委員会は8日、新型コロナウイルス感染の経済対策として市が進めるプレミアム商品券発行事業を含む補正予算の専決処分議案を賛成多数で承認した。委員長を除く委員19人中、民主改革5人と公明3人、共産2人が承認に賛成する一方、自民真政3人と無所属1人が反対した。自民5人は退席し、採決に加わらなかった。


　専決処分は、特に緊急を要し、明らかに議会招集の時間的余裕がない場合に認められ、議会で報告、承認を求めると地方自治法で規定されている。通常、本会議で速やかに承認されるが、今回は委員会に審議を付託し、かつ採決で賛否が割れる異例の事態となった。予算の執行にあたっては、承認の可否は加味されない。

　問題となったのは、1冊1万円で1万2千円の買い物ができる商品券60万冊の発行事業に関し、19億円余の大型事業で12月実施まで4カ月あるのに、臨時議会を招集せずに7月下旬に市長が専決処分としたことや、民間委託の事務費が予算の3分の1以上を占めることなど。議会軽視との批判や予算の内容に疑問の声が上がり、審議も1日だけの予定が3日がかりとなった。

　予算委の審議でも「券を希望する人の募集や抽選、郵送など手続きで4カ月かかる」との市の説明に、「同じ抽選方式の商品券でも議会で可決して2カ月でやる市がある」と委員が反論。事務費用について商品券1冊の製作費が100円近くするとの市の試算に「そんなに高いはずがない」と指摘された。

　8日の予算委では自民真政の委員が「臨時議会を開いても問題なく対策を実施できる」と不承認を主張。必要な経済振興策として承認に賛成した民主改革などの委員も「議会の議決権を侵害しかねない」「議会と市長の信頼関係を損なう恐れがある」などと手法を厳しく批判した。

　また、自民の幹部は「議会軽視の手続きの問題と事業内容への評価で会派の意見がまとまらず、少なくとも承認はしないとの姿勢から退席した」と説明した。（森治文）

市長選構図見えず
さいたま 任期満了まで1年

清水氏｢白紙｣／自民 候補模索

　さいたま市の清水勇人市長（58）の3期目の任期満了まであと1年を切った。清水氏は4期目について「現状としては白紙」と述べ、出馬の意思を明らかにしていない。一方、清水氏と対立する自民党系会派も独自候補の擁立を模索するが、表明には至っておら　ず、構図は見えていない。（大月美佳、成田沙季）

　「社会情勢を見ながら再開したい」。清水氏は5月28日の記者会見で、自らの政治活動について語った。
　清水氏は市長選で初当選した2009年以来、議会対応に苦慮してきた。当時、自民党県議だった清水氏は離党し、民主党県連（当時）の支持を受けて立候補。自民党県連や公明党県本部の推薦を受けた現職を破った。13年の市長選で自民党は元県議を擁立したが、「市民党」を掲げる清水氏が再び勝利した。
　17年の前回選では、対立を続ける自民党市議団の一部メンバーが離脱し、自民系の新会派を結成。第2会派に下った自民党市議団が候補者擁立を断念したこともあり、清水氏は圧勝した。
　清水氏の3期目の市長任期は来年5月26日で満了となる。後援会関係者は「4期目に向けた出馬に何も問題はない」と話す。09年の初当選後、清水氏は自らの任期を3期までとする多選自粛条例案を提出したが、当時第1会派だった自民党市議団などの反対で否決された経緯があるからだ。
　これに対し、自民系市議は「次は新人同士の対決となることを前提に（候補者選びを）進めたい」とする。自民系両会派は5月上旬、自民党市議団団長の桶本大輔氏（52）の擁立に向けた上申書を自民県連に提出した。しかし、桶本氏は前回も立候補を断念しており、自民党関係者からは「対抗できる人材がいない」とため息が漏れる。
　昨年の知事選への立候補を断念した前参議院議員。
行田邦子氏（54）の動静も注目される。行田氏は4月に自民党本部で二階幹事長と面会し、自民党入りを希望したとされている。だが、みんなの党や希望の党などに属していた経歴から、県内の自民党関係者の拒否反応は強い。

コロナ対策苦しい評価

　市長選の行方に影響するとみられるもう一つの要因が、新型コロナウイルス対策だ。これについては、清水氏に対する市民の評価は高いとはいえない。
　さいたま市は5月14日、小規模事業者への10万円の給付を発表したが、同様の施策は川口市など多くの自治体が打ち出しており、独自性は見えない。
　むしろ失点もある。PCR検査を巡って、市保健所長が「病院があふれるのが嫌だったというところもあって条件を少し厳しめに取っていた」と、実施件数を抑制していたと受け取れる発言をし、清水氏が「誤解を与える表現だった」と釈明したこともあった。
　ただ、後援会には「感染拡大で『選挙どころではない』という状況は、知名度が高い現職に有利に働く」との見方もある。後援会関係者は「今は失点のないよう、感染対策に専念してもらいたい」としている。


自らの政治活動について言及する清水市長（5月28日、さいたま市役所で）

さいたま市議会で吉田氏が「ペテン師」発言　議員報酬引き上げで

　さいたま市議会１２月定例会最終日の２１日、本会議で一般会計補正予算案に対する討論中に無所属で北区選出の吉田一郎市議が議員報酬引き上げに関して「この議案に賛成する議員はペテン師だ」と発言した。新藤信夫議長から「不適切だ」として発言を取り消すよう求められても応じず、指示にも従わなかったため、他の市議から動議が提出され、吉田市議の討論は中止になった。

　議員報酬引き上げに関しては、条例案が総合政策委員会で継続審査となった一方で、予算案に盛り込まれたまま予算委員会で可決していた。吉田市議は「条例案が継続審査なのに予算だけ先に可決するのはおかしい。統一地方選が終わるまで待ってから可決するつもりとしか思えない」と主張している。

　総合政策委では、継続審査の理由を「給与を上げるのは国を挙げての取り組みだが、地方に浸透していないので慎重な審議が必要」としている。

　吉田市議はこれまでも不適切な発言をして物議を醸してきた。２月には、委員会審議で市立図書館長に「首をつって死ね」などと発言し、辞職勧告を受けた。１０月には、市議会本会議で障害者福祉をめぐる審議中、車いすを使用している伝田ひろみ市議に「ブルジョア障害者」などと発言した。

さいたま市議会
分裂の自民2会派 接近
最大会派は警戒、市側も注視
　さいたま市議会で、昨年3月に分裂した「自民党市議団」と「自民党真政」の2会派が、徐々に距離を縮めている。第2会派に転落した市議団側が、将来的な会派の統合も視野に入れて真政に接近しているためだ。分裂によって最大会派にのし上がった「立憲・国民・無所属の会」はこうした動きを警戒。分裂前、市議団から議案などについて激しく追及されてきた市側も状況を注視している。

　「今定例会は自民同士の争いがほとんどない」。開会中の市議会9月定例会について、議会関係者はそう打ち明ける。
　今年の6月定例会までは、市議団が議会運営委員会で新藤信夫議長（真政）に苦言を呈したり、本会議で厳しくヤジを飛ばしたりして、本会議終了が午後10時近くなることもあった。しかし、8月定例会の会期末に、対立が急に収束したという。
　市議団は昨年3月上旬までは23人を擁する最大会派だったが、議長ポストなどを巡って会派内で「浦和」対「大宮」の対立が激化。旧大宮市選出議員を中心とする8人が離脱し、真政を結成した。真政は、16人の「民進改革」　（現立憲・国民・無所属の会）と手を組み、議長ポストを奪取した。
　ところが、今年の6月定例会で、今度はこの2会派間で議長争いが発生。立憲・国民・無所属の会が議長交代を求めたが、真政は続投を主張し、これを好機とみた市議団が「自民党が立憲側に譲るのはあり得ない」と真政を支持して議長続投の流れを作った。真政幹部は「市議団に恩ができた」と振り返る。
　こうした動きは市議団が議会の主導権を奪還するためとみられる。一方で、2会派の再接近に、立憲・国民・無所属の会は警戒感をあらわにしている。しかし、真政との協力関係を解消すれば市議会で主導権を握れなくなるため、強くは批判できないとの事情も抱える。
　市側も状況を注視している。市議団は分裂まで、市長肝いりの大型イベントなどを議会で強く批判したり、議案を修正させたりと強硬姿勢だったため、市幹部は「また元通りになってしまうのでは」と話す。
　ただ、自民党会派分裂の根底にある「地域間対立」が解消に至ったわけではないのが実情だ。開会中の9月定例会では、市本庁舎の浦和からさいたま新都心への移転検討についての調査費などを盛り込んだ一般会計補正予算案が審議されているが、本庁舎を浦和にとどめたい旧浦和市選出議員中心の市議団と、移転を歓迎する真政とで賛否が分かれている。
　来春に予定されているさいたま市議選まで残り半年。市議会の勢力図を左右する両会派の動向に、今後も思惑が入り乱れそうだ。