warehouse

さいたまに順天堂大病院　２０年度

　順天堂大（東京都文京区）医学部付属病院が２０２０年度、さいたま市 に開院する見通しであることが１８日、関係者への取材でわかった。１９日の県医療審議会の了承を得て、上田知事が月内にも正式決定する方針。病床（ベッ ド）数は８００床と大規模で、大学院と看護学部も併設する。

　関係者によると、建設予定地は同市緑区と岩槻区にまたがる埼 玉高速鉄道「浦和美園駅」の北約１キロの地点。敷地面積は約７ヘクタール。総工費の半分を県が負担するほか、建設用地は都市再生機構（ＵＲ）が所有する土 地などをさいたま市が購入し、大学側に無償貸与する方向で検討している。１８年３月までに着工し２０年度の完成を目指す。

　厚生労働省が２０１２年に行った調査によると、県内の１０万人 当たりの一般病床数は４８８・９床、医師数は１４８・２人でいずれも全国最少。急速に進む高齢化に対応するため、自民党県議団や県幹部らが１３年、厚労省 に増床を要請。同省は昨春、県内の病床数を最大で１５０２増やすことを認め、県は今年１月、病院を公募していた。

市議海外視察5市が計上
1人当たり7～101万円
　県内40市のうち、さいたま、川越、東松山、狭山、戸田の5市が、2015年度当初予算案に市議の海外視察経費を計上していることが読売新聞の調べでわかった。5市は事業の発展や友好都市訪問の旅費などの名目で、市議1人当たり7万～101万5000円を負担する。

【公費検証】
　東松山市は、世界規模のウォーキング大会に向けた視察や親善交流のため、市議2人が7月にオランダ（1人当たり101万5000円）、市議6人が10月に韓国（同13万5000円）を訪問する。市議が市費で海外視察することについて、森田光一市長は「視察を通じて市で開催する大会を発展させ、市民の相互交流の推進にも寄与する。世界に発信し市民に成果を示す」と文書で回答した。
　狭山市では市議3人が姉妹都市交流事業のため韓国を訪れる予定で、1人当たり7万円を計上した。仲川幸成市長は「市議会を代表して視察することは見識を深めるために必要だ」としている。
　川越市は1人当たり50万円の予算を組んだが、15年度は海外姉妹都市への派遣は予定していない。全国市議会議長会が例年秋に主催する海外派遣については、「内容を確認して派遣を判断する」という。川合善明市長は「公務で行うものについては市費で負担する必要がある。得られたものは広く市政に反映してもらう」と回答した。
　さいたま市（1人当たり70万円）の視察先は未定で、戸田市（同40万8800円）はオーストラリアか中国を訪問する予定だという。
　県内では、財政難や市民の理解が得られないという理由で、議員が海外視察する時の旅費負担を取りやめた自治体が多い。
　名城大の昇秀樹教授（地方自治論）は「政務活動費を使った海外視察でさえ自粛する議会が増えている。自治体は議員の視察費を負担するならば納税者に具体的な成果を示す必要がある。費用対効果が得られないならやめるべきで、議会が絡む事業だからと聖域化すべきではない」と指摘している。

クリテリウム効果28億円
　　実行委報告 昨年開催分、535万円黒字

　さいたま新都心で昨年１０月に開かれた自転車ロードレース「２０１４ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の実行委員会が２６日、さいたま市の大宮区役所で開かれ、市はクリテリウムの収支が５３５万円の黒字で、約２８億５６００万円の経済効果があったと報告した。

　収入は、市の補助金（３億３０００万円）、４６社からの協賛金（２億８８万円）などで計５億９０８３万円あり、海外選手の招聘（しょうへい）経費（２億８３０７万円）、会場設営費（９７９６万円）、安全対策費（３０７５万円）などを支出したが、黒字となった。

　来場者は関連イベントを含め約１０万３０００人だった。

　来年度は１０月下旬頃の開催をメドに準備を進めることを明らかにした。

埼玉高速鉄道
収益増へ取り組み強化
企画切符や駅でイベント

　県などが出資する第3セクターの埼玉高速鉄道（SR）が、駅構内を活用したイベントの開催や企画切符の発売などに力を入れ始めた。利用者数が見通しを下回る状況が続く中、慢性的な赤字体質から脱却するには、収益増に向けた取り組みが不可欠だからだ。
　SRは昨年12月21日、浦和美園駅（さいたま市緑区）など5駅の構内を使ったイベント「埼玉地酒巡り」を初開催した。SR全線の一日乗車券と、5駅のブースで県内酒蔵の日本酒を一杯ずつ試飲できる参加券をセットにした1000円の切符は416枚売れた。週末の利用者増を狙い、川口市のイベン ト企画会社の発案で行った新趣向は、参加者にも好評だったという。
　ほかにも、昨年5月から、浦和美園駅近くの大型商業施設内の映画館と連携し、鑑賞券と往復切符などがセットになった「シネマきっぷ」を発売した。期間限定を予定していたが、別々に購入するより大人で最大700円以上割安となるため利用者に好評で、通年販売に切り替えた。
　また、サッカーJ1・浦和レッズのホームスタジアムが浦和美園駅に近いことから、選手の写真入り切符を限定販売するなど、新たな試みも始めている。

県など赤字穴埋め
　SRは浦和美園－赤羽岩淵駅（東京都北区）間の14・6㌔で2001年3月に開業。東京メトロ南北線、東急目黒線と相互乗り入れもし、昨年度の1日当たりの利用者数は約9万2500人と01年度（約4万7000人）比でほぼ倍増している。しかし、10年から始めた「経営改革プラン」で計画した10万1000人を下回る。14年3月期の経常利益は28億6700万円の赤字で、県などか赤字を穴埋めする状態が続いている。
　赤字の要因として、建設時などの借入金が約1200億円残っており、利払い負担が収益を圧迫していることがある。SRに出資する県、さいたま市、川口市は、このままではSRの経営自立は困難と判断。「第三セクター等改革推進債」（3セク債）の活用で負債を圧縮するとともに、県などがSRに貸し付けている最大200億円を株式化する経営再建策を昨年発表した。
　県などは15年度の経常利益を2000万円の黒字と見込んでおり、魅力ある切符の販売で運輸収入を増やすとともに、駅構内をイベントで積極活用するなどして施設使用料収入を増やすことも求められる。
　SRは「多くの人に沿線地域に足を運んでもらい、何としても利用者増につなげたい」としている。

さいたま市予算案
一般会計 最高の4649億
再開発、待機児対策重点
　さいたま市は10日、2014年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9％増（173億8000万円増）の4649億円で過去最高となった。JR浦和駅や大宮駅周辺の開発、待機児童の解消策などに重点を置いた。市は「積極的予算」としている。

　清水勇人市長は記者会見で「東日本の中枢都市を目指すため街づくりに力を入れた」と強調した。浦和駅西口の南高砂地区の再開発推進に21億3548万円、大宮駅東口の大門町2丁目中地区の再開発促進に3億4000万円を計上した。17年度までの事業着手を目指す埼玉高速鉄道（SR）浦和美園－岩槻駅の延伸に関連し、周辺の定住人口を増やすための区画整理事業などに、計約125億円を盛り込んでいる。
　4月から認可保育所の定員を672人拡大した分の運営費や、5か所に保育所を新設するなど定員570人分を拡大するための整備費など、保育所や待機児童対策費に137億9667万円を充てた。保育コンシェルジュや家庭的保育事業なども活用し、17年4月までに待機児童をゼロにすることを掲げている。
　文化振興には、16年度に国際的な芸術祭「さいたまトリエンナーレ」（仮称）を開くため、準備や広報活動費に4084万円。3年後に開かれる世界盆栽大会の関連事業、大宮盆栽美術館の情報発信などに計1819万円を盛り込んだ。
　清水市長は「選ばれる都市を実現するため、主要事業に効率的に配分した。90点ぐらいではないか」と自己採点した。

　　景気を反映市税1・3％増
　一般会計の歳入は、市税が全体の47・6％を占め2215億1330万円で最多。国庫支出金が17・5％の813億8872万円、市債が12・8％の592億7090万円と続いた。
　市税は、前年度に比べて個人市民税が0・5％増、固定資産税が2・6％増など、全体で1・3％増（28億8406万円増）を見込む。市財政課は「景気が上向き傾向にある」とみる。
　借金となる市債の発行額は、0・5％増（2億8820万円増）で、14年度末の残高は4531億円（市民一人当たり36万円）に達する見通し。
　歳出は、消費増税による負担軽減として低、中所得者に支給する「臨時福祉給付金」（29億円）などで、民生費が6・3％増の1687億6415万円で全体の36・3％。新クリーンセンター整備（66億円）などで衛生費は16・1％増の515億2969万円だった。