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埼玉高速鉄道 収益増へ取り組み強化 企画切符や駅でイベント(2015年1月20日 読売新聞)

埼玉高速鉄道
収益増へ取り組み強化
企画切符や駅でイベント


 県などが出資する第3セクターの埼玉高速鉄道(SR)が、駅構内を活用したイベントの開催や企画切符の発売などに力を入れ始めた。利用者数が見通しを下回る状況が続く中、慢性的な赤字体質から脱却するには、収益増に向けた取り組みが不可欠だからだ。
 SRは昨年12月21日、浦和美園駅(さいたま市緑区)など5駅の構内を使ったイベント「埼玉地酒巡り」を初開催した。SR全線の一日乗車券と、5駅のブースで県内酒蔵の日本酒を一杯ずつ試飲できる参加券をセットにした1000円の切符は416枚売れた。週末の利用者増を狙い、川口市のイベン ト企画会社の発案で行った新趣向は、参加者にも好評だったという。
 ほかにも、昨年5月から、浦和美園駅近くの大型商業施設内の映画館と連携し、鑑賞券と往復切符などがセットになった「シネマきっぷ」を発売した。期間限定を予定していたが、別々に購入するより大人で最大700円以上割安となるため利用者に好評で、通年販売に切り替えた。
 また、サッカーJ1・浦和レッズのホームスタジアムが浦和美園駅に近いことから、選手の写真入り切符を限定販売するなど、新たな試みも始めている。

県など赤字穴埋め
 SRは浦和美園-赤羽岩淵駅(東京都北区)間の14・6㌔で2001年3月に開業。東京メトロ南北線、東急目黒線と相互乗り入れもし、昨年度の1日当たりの利用者数は約9万2500人と01年度(約4万7000人)比でほぼ倍増している。しかし、10年から始めた「経営改革プラン」で計画した10万1000人を下回る。14年3月期の経常利益は28億6700万円の赤字で、県などか赤字を穴埋めする状態が続いている。
 赤字の要因として、建設時などの借入金が約1200億円残っており、利払い負担が収益を圧迫していることがある。SRに出資する県、さいたま市、川口市は、このままではSRの経営自立は困難と判断。「第三セクター等改革推進債」(3セク債)の活用で負債を圧縮するとともに、県などがSRに貸し付けている最大200億円を株式化する経営再建策を昨年発表した。
 県などは15年度の経常利益を2000万円の黒字と見込んでおり、魅力ある切符の販売で運輸収入を増やすとともに、駅構内をイベントで積極活用するなどして施設使用料収入を増やすことも求められる。
 SRは「多くの人に沿線地域に足を運んでもらい、何としても利用者増につなげたい」としている。
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さいたま市予算案 一般会計 最高の4649億(2014年2月11日 読売新聞)

さいたま市予算案
一般会計 最高の4649億
再開発、待機児対策重点

 さいたま市は10日、2014年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9%増(173億8000万円増)の4649億円で過去最高となった。JR浦和駅や大宮駅周辺の開発、待機児童の解消策などに重点を置いた。市は「積極的予算」としている。

 清水勇人市長は記者会見で「東日本の中枢都市を目指すため街づくりに力を入れた」と強調した。浦和駅西口の南高砂地区の再開発推進に21億3548万円、大宮駅東口の大門町2丁目中地区の再開発促進に3億4000万円を計上した。17年度までの事業着手を目指す埼玉高速鉄道(SR)浦和美園-岩槻駅の延伸に関連し、周辺の定住人口を増やすための区画整理事業などに、計約125億円を盛り込んでいる。
 4月から認可保育所の定員を672人拡大した分の運営費や、5か所に保育所を新設するなど定員570人分を拡大するための整備費など、保育所や待機児童対策費に137億9667万円を充てた。保育コンシェルジュや家庭的保育事業なども活用し、17年4月までに待機児童をゼロにすることを掲げている。
 文化振興には、16年度に国際的な芸術祭「さいたまトリエンナーレ」(仮称)を開くため、準備や広報活動費に4084万円。3年後に開かれる世界盆栽大会の関連事業、大宮盆栽美術館の情報発信などに計1819万円を盛り込んだ。
 清水市長は「選ばれる都市を実現するため、主要事業に効率的に配分した。90点ぐらいではないか」と自己採点した。

  景気を反映市税1・3%増
 一般会計の歳入は、市税が全体の47・6%を占め2215億1330万円で最多。国庫支出金が17・5%の813億8872万円、市債が12・8%の592億7090万円と続いた。
 市税は、前年度に比べて個人市民税が0・5%増、固定資産税が2・6%増など、全体で1・3%増(28億8406万円増)を見込む。市財政課は「景気が上向き傾向にある」とみる。
 借金となる市債の発行額は、0・5%増(2億8820万円増)で、14年度末の残高は4531億円(市民一人当たり36万円)に達する見通し。
 歳出は、消費増税による負担軽減として低、中所得者に支給する「臨時福祉給付金」(29億円)などで、民生費が6・3%増の1687億6415万円で全体の36・3%。新クリーンセンター整備(66億円)などで衛生費は16・1%増の515億2969万円だった。

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