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市長選へ自民２会派攻防
「一枚岩で選挙戦」不透明

さいたま市議会
　来年5月の任期満了に伴うさいたま市長選を見据え、市議会の自民党系2会派が駈け引きを繰り広げている。「市議団」と「真政」は自民系でありながら水と油とされ、開会中の市議会9月定例会でも市の施策を巡って対応が割れた。自民系の統一候補として市長選出馬を模索する市議団所属の桶本大輔氏（52）は、真政への配慮から市議団を離脱したが、「オール自民」として選挙戦に臨めるのか、情勢は不透明だ。

　　■会派離脱
　「両会派に属しない公平な立場で連携を取っていきたい」。桶本氏は9日、記者団に対し、所属する自民党市議団を離脱し、無所属となる理由を語った。
　離脱のきっかけは、この日の本会議で承認された一般会計補正予算案だ。プレミアム付き商品券の発行事業などが含まれ、利用開始は12月を予定しているにもかかわらず、市が専決処分にしたことに「議会軽視だ」との批判が上がった。
　真政は予算案を不承認とすることを決め、市議団に同調するよう迫った。しかし、市議団は前日の予算委員会の採決で退席し、意思表示を避けた。
　両会派は7日、桶本氏に対し立候補の要請をしていただけに、真政の議員からは「市長に対抗して桶本を出すのに、なんで不承認にしないのか」との声も上がった。
　板挟みとなった桶本氏は会派離脱を選び、本会議の採決直前に真政の控室を訪れ、「不承認」の意思を伝えた。議員らは「頑張れよ」の声と拍手で議場に送り出した。

　■浦和自民と大宮自民
　自民系2会派は、市議団が「浦和自民」、真政が「大宮自民」とも呼ばれる。もともと市議団の1会派だったが、清水勇人市長が旧大宮市の南6区（見沼区）選出県議だったことで対立が続き、旧浦和市のベテラン議員がにらみを利かす市議団に反発した旧大宮、与野両市の議員が2017年に真政を結成した。
　市長選で自民党県連に桶本氏の推薦を依頼するためには、多くの支部長から推薦を受ける必要があるが、これまでに推薦が得られたのは10区のうち南区などの5区のみ。浦和区と真政の影響力が強い大宮、見沼、北、中央の4区からは出ていない。
　自民系市議は「大宮自民、浦和自民なんてくだらない話。終わりにしなければ、議会は変わらないし、桶本は勝てない」と漏らす。
　自民会派が一枚岩になれない中、桶本氏も12日時点で立候補の正式表明には至っていない。前回選でも立候補を模索して断念した経緯があり、「前向きに協議したい」と語るにとどめている。
　一方、清水市長も自身の進退を明らかにしておらず、選挙戦の構図は見通せない状態が続いている。


専決処分された一般会計補正予算案の採決をする市議ら（9日、さいたま市役所で）

市長選構図見えず
さいたま 任期満了まで1年

清水氏｢白紙｣／自民 候補模索

　さいたま市の清水勇人市長（58）の3期目の任期満了まであと1年を切った。清水氏は4期目について「現状としては白紙」と述べ、出馬の意思を明らかにしていない。一方、清水氏と対立する自民党系会派も独自候補の擁立を模索するが、表明には至っておら　ず、構図は見えていない。（大月美佳、成田沙季）

　「社会情勢を見ながら再開したい」。清水氏は5月28日の記者会見で、自らの政治活動について語った。
　清水氏は市長選で初当選した2009年以来、議会対応に苦慮してきた。当時、自民党県議だった清水氏は離党し、民主党県連（当時）の支持を受けて立候補。自民党県連や公明党県本部の推薦を受けた現職を破った。13年の市長選で自民党は元県議を擁立したが、「市民党」を掲げる清水氏が再び勝利した。
　17年の前回選では、対立を続ける自民党市議団の一部メンバーが離脱し、自民系の新会派を結成。第2会派に下った自民党市議団が候補者擁立を断念したこともあり、清水氏は圧勝した。
　清水氏の3期目の市長任期は来年5月26日で満了となる。後援会関係者は「4期目に向けた出馬に何も問題はない」と話す。09年の初当選後、清水氏は自らの任期を3期までとする多選自粛条例案を提出したが、当時第1会派だった自民党市議団などの反対で否決された経緯があるからだ。
　これに対し、自民系市議は「次は新人同士の対決となることを前提に（候補者選びを）進めたい」とする。自民系両会派は5月上旬、自民党市議団団長の桶本大輔氏（52）の擁立に向けた上申書を自民県連に提出した。しかし、桶本氏は前回も立候補を断念しており、自民党関係者からは「対抗できる人材がいない」とため息が漏れる。
　昨年の知事選への立候補を断念した前参議院議員。
行田邦子氏（54）の動静も注目される。行田氏は4月に自民党本部で二階幹事長と面会し、自民党入りを希望したとされている。だが、みんなの党や希望の党などに属していた経歴から、県内の自民党関係者の拒否反応は強い。

コロナ対策苦しい評価

　市長選の行方に影響するとみられるもう一つの要因が、新型コロナウイルス対策だ。これについては、清水氏に対する市民の評価は高いとはいえない。
　さいたま市は5月14日、小規模事業者への10万円の給付を発表したが、同様の施策は川口市など多くの自治体が打ち出しており、独自性は見えない。
　むしろ失点もある。PCR検査を巡って、市保健所長が「病院があふれるのが嫌だったというところもあって条件を少し厳しめに取っていた」と、実施件数を抑制していたと受け取れる発言をし、清水氏が「誤解を与える表現だった」と釈明したこともあった。
　ただ、後援会には「感染拡大で『選挙どころではない』という状況は、知名度が高い現職に有利に働く」との見方もある。後援会関係者は「今は失点のないよう、感染対策に専念してもらいたい」としている。


自らの政治活動について言及する清水市長（5月28日、さいたま市役所で）

さいたま市議会
分裂の自民2会派 接近
最大会派は警戒、市側も注視
　さいたま市議会で、昨年3月に分裂した「自民党市議団」と「自民党真政」の2会派が、徐々に距離を縮めている。第2会派に転落した市議団側が、将来的な会派の統合も視野に入れて真政に接近しているためだ。分裂によって最大会派にのし上がった「立憲・国民・無所属の会」はこうした動きを警戒。分裂前、市議団から議案などについて激しく追及されてきた市側も状況を注視している。

　「今定例会は自民同士の争いがほとんどない」。開会中の市議会9月定例会について、議会関係者はそう打ち明ける。
　今年の6月定例会までは、市議団が議会運営委員会で新藤信夫議長（真政）に苦言を呈したり、本会議で厳しくヤジを飛ばしたりして、本会議終了が午後10時近くなることもあった。しかし、8月定例会の会期末に、対立が急に収束したという。
　市議団は昨年3月上旬までは23人を擁する最大会派だったが、議長ポストなどを巡って会派内で「浦和」対「大宮」の対立が激化。旧大宮市選出議員を中心とする8人が離脱し、真政を結成した。真政は、16人の「民進改革」　（現立憲・国民・無所属の会）と手を組み、議長ポストを奪取した。
　ところが、今年の6月定例会で、今度はこの2会派間で議長争いが発生。立憲・国民・無所属の会が議長交代を求めたが、真政は続投を主張し、これを好機とみた市議団が「自民党が立憲側に譲るのはあり得ない」と真政を支持して議長続投の流れを作った。真政幹部は「市議団に恩ができた」と振り返る。
　こうした動きは市議団が議会の主導権を奪還するためとみられる。一方で、2会派の再接近に、立憲・国民・無所属の会は警戒感をあらわにしている。しかし、真政との協力関係を解消すれば市議会で主導権を握れなくなるため、強くは批判できないとの事情も抱える。
　市側も状況を注視している。市議団は分裂まで、市長肝いりの大型イベントなどを議会で強く批判したり、議案を修正させたりと強硬姿勢だったため、市幹部は「また元通りになってしまうのでは」と話す。
　ただ、自民党会派分裂の根底にある「地域間対立」が解消に至ったわけではないのが実情だ。開会中の9月定例会では、市本庁舎の浦和からさいたま新都心への移転検討についての調査費などを盛り込んだ一般会計補正予算案が審議されているが、本庁舎を浦和にとどめたい旧浦和市選出議員中心の市議団と、移転を歓迎する真政とで賛否が分かれている。
　来春に予定されているさいたま市議選まで残り半年。市議会の勢力図を左右する両会派の動向に、今後も思惑が入り乱れそうだ。

検証
政務活動費 下
情報公開で不信感払拭

　有権者の理解肝心

　県内で支給されている政務活動費は、県議会の月額50万円から、一部町村議会の「ゼロ」まで様々だ。
　「政活費自体、廃止してしまえばいい」
　自民党県議団に所属していた沢田力氏の政活費不正受給問題を発端とした8月の県議補選で、候補者の一人はこう訴えた。ただ、こうした主張に対し、反対の声を上げる議員もいる。
　横瀬町議会は、政活費を支給していない。新井鼓次郎町議は、不動産賃貸業を営みながら議員活動をしているが、「議員報酬からは保険や年金が引かれ、活動にかかる費用もそこから出す。専業ではとても議員はできない」と話す。
　山間部にある同町では、地域イベントに顔を出す際の移動手段は全て車。議員としての勉強も、「本は図書館で借りて読み、情報収集はインターネットが中心」といい、「政活費はほしい。別に不正がしたいから言うわけではない」と嘆息する。
　全国市議会議長会の実態調査によると、2015年12月末時点で、全国で政務活動費を支給していない市は12・1％。人口20万人以上の自治体は、全てが政活費を支給していた。また、県町村議会議長会によると、県内23町村でも政活費を支給していないのは昨年7月時点で10町1村となっている。
　政活費を引き上げた議会もある。八潮市議会は昨年3月定例会で、1人あたりの年額を10万円から20万円に増やす条例案を賛成多数で可決した。つくばエクスプレス開通などで市内人口が増加しており、多様化する市民の要望に応えるため議員の資質向上を図る─というのが理由だ。
　採決で反対に回った矢沢江美子市議は、「引き上げ自体には賛成だった」と語る。県内各市議会の政活費月額は、さいたま市（20万円）、川口市（18万円）を除くとおおむね10万円以下だが、年20万円の八潮市は低い部類に入る。
　矢沢氏は、地方議員向け研修会に定期的に参加、年4回、議会報告の全戸配布を行っており、「印刷だけで1回約12万円かかる」という。採決では、「領収書のネット公開も同時に行うべきだ」との主張が受け入れられなかったため反対したが、「議員活動に政活費は必要。余ったら返す姿勢を徹底させるべきだ」と語る。
　久喜市の貴志信智市議は、自身のホームページで議員報酬、政活費の額と領収書を公表している。「情報公開して適切に使用していることを分かってもらえれば、不信感は持たれない」との考えからだ。
　貴志氏は、1期目の若手市議で、元会社員。「必要と認めてもらった上で、適正な額をきちんともらう。そうでないと、お金持ちしか議員になれないし、それは有権者にとってマイナスではないか」
（この連載は、中田征志、安藤亨、小林岳人が担当しました）

検証
政務活動費 中
ネット公開県議会いつ

　使途明示で意識変化も

　県議会議事堂1階に「情報公開コーナー」の看板がかかる一室がある。県議の政務活動費の収支報告書や領収書のコピーが添付してある用紙を閲覧できる唯一の場所だ。
　閲覧やコピーには、県議会議長宛ての「公文書公開請求書」に住所や氏名などを書く必要がある。資料を閲覧できるのは、昼休みをのぞく平日の午前9時～午後5時に限られ、他は郵送などで申請し、コピーを送ってもらうしかない。コピーには1枚10円かかる。
　定数93人の県議には会派を通じ、月額50万円の政活費が支給される。2016年度分の使途などを記した書類は約3万枚、ファイルにして約50冊分。狭山市民オンブズマン県議会議事堂1階にある「情報公開コーナー」の田中寿美代表幹事（69）は「決められた場所、時間でしか資料を見られないのはおかしい」と語る。同オンブズマンは毎年、県議の政活費の収支報告書と領収書などをスキャナーで取り込んでホームページで独自に公開しているが、今年は情報公開コーナーに5日間通ったという。
　県議会は政活費の収支報告書や領収書のインターネット公開をしていない。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）が47都道府県、20政令市、48中核市の状況を調べたところ、使途を明示する領収書のネット公開まで行っているのは、6月時点で8府県議会、政令市と中核市を含めると30議会に上った。昨年の9議会から大幅に増えており、来年度は東京都、静岡県など新たに13議会が加わる見込みという。
　同連絡会議の「政務活動費情報公開度ランキング」では、県は全ての資料をネット公開していないことに加え、会計帳簿の提出や活動報告書の作成が義務づけられていないことが低い評価につながり、全国で最下位に位置づけられた。
　県内市町村でも領収書までネット公開をしている議会はある。
　富士見市議会では、14年7月に兵庫県議の政活費不正使用問題が発覚したことを受け、同年8月に公開を決定、毎年市議会のホームページに掲載している。最大会派「21・未来クラブ」代表の関野兼太郎市議は「不正使用のニュースが出るたびに、有権者から疑いの目で見られる。説明責任を果たす意味でも、ネットで公開して市民に確認してもらえばよい」と話す。
　狭山市議会は昨秋、各会派の代表者会議でネット公開を決め、昨年12月から公開を始めた。同市の政活費は、議員1人あたり月額2万円。新良守克市議は「本当に政務活動に必要なのかどうか、ボールペン1本の購入にも気を使うようになった」と説明する。
政活費のネット公開は議員の意識にも変化をもたらしている。