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東日本創生フォーラム
　北陸新幹線延伸と来年3月の北海道新幹線の開業に合わせて、東日本の新幹線沿線自治体の連携を深めようと「東日本連携・創生フォーラムinさいたま」が26日、さいたま市内で初めて開かれた。北海道函館市や青森、新潟、金沢、さいたま市など11道県の13市長らが出席、仙台など4市がオブザーバー参加して、北海道・東北・秋田・山形・上越・北陸の各新幹線が合流するＪＲ大宮駅周辺に、沿線都市の「情報発信拠点」を整備していくことで意見が一致した。
　（金子清志、山田朋代）


大宮に「情報発信拠点」を 13市長ら
新幹線沿線自治体で連携
　フォーラム開催を呼びかけたさいたま市の清水勇人市長は、同駅について「首都圏の入り口で、路線の結節点として地の利がある」と重要性を強調。「広域連携を各地域に波及させ、東日本の創生につなげたい」として、整備する情報発信拠点に、アンテナショップや交流センターを併設することも提案した。
　都内にアンテナショップ出店を検討している青森市の鹿内博市長は「都内はテナント料が高く、さいたまに出店できれば心強い」と述べ、他の市長らも拍手で賛同した。
　広域観光については、函館市の工藤寿樹市長が「外国人観光客の8割が東京から京都に向かってしまう。東京から青函圏や札幌に足を向けてもらう『東日本ゴールデンルート』を作りたい」と提案した。
　盛岡市の谷藤裕明市長は「歴史ある城下町や文化など観光資源を生かし、東日本への訪日外国人客誘致を進めたい」と述べ、富山県高岡市の高橋正樹市長は「沿線地域の魅力を高め、延伸効果を持続させたい」と強調。金沢市の山野之義市長は「京都にはかなわないが、金沢近郊には、魅力的な自治体が多い。連携して東京五輪の波及効果を広げたい」と語った。
　また、福島県郡山市の品川万里市長は「大宮からの新幹線増発をお願いしたい」と注文。福島市の小林香市長は「原発事故の風評被害が今も深刻だが、鉄道のつながりは人の交流に極めて重要。連携を活性化につなげたい」と語った。
　討議の後、さいたま市の清水市長が「地域資源の相互活用による交流人口の拡大」「広域的な経済活動の促進」「課題解決に向けた連携」の三つを柱とした「東日本連携宣言」を読み上げた。
　終了後、清水市長は報道陣に対し、情報発信拠点について「早めに整備したい」とし、「（大宮駅からの）新幹線増便を働きかけていく」と述べた。また、来年以降もフォーラムを同市で開催する考えを示した。

さいたま市
外国人客にSIM配布
10日から無料で 観光情報発信狙う

　さいたま市は7月10日から、スマートフォンやタブレット端末に差し込めば、国内でインターネット通信ができる「SIMカード」計2000枚を用意し、市内を訪れた外国人旅行客に無料で配布する。2020年東京五輪・パラリンピックを前に、「盆栽」や「鉄道」など外国人に人気のある同市の観光資源を、インターネットを使ってソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで発信してもらい、外国人観光客を増やすのが目的だ。
　SIMカードは、スマホなど通信端末の利用者を識別するため、電話番号やメールアドレスなどの情報を記録できる小型のⅠCカード。端末に挿入すれば、海外で購入したスマホでも、国内で手軽にインターネットに接続できる。
　観光庁の2011年調査では、外国人旅行客の不満として最も多かったのが「無料の公衆無線LAN（Wi－Fi）環境の不足」だった。ただ、Wi－Fiの整備は設備費がかさむ上、接続できる場所が限られる。このため、同市は場所を選ばずに接続できるSIMカードを提供することにした。自治体の取り組みとしては、静岡県が静岡空港で外国人向けに販売したケースがあるが、総務省によると、無料配布は珍しいという。
　旅行客かどうかの判別にはパスポートを活用。同市内の5宿泊施設や旅行会社を通して、5か国語の説明書やアンケートとともに配布する。使用できるのは30日間。3ギガ・バイトの通信容量があるが、データ通信のみで、電話回線には対応していない。
　事業費は1000万円で、国の地方創生交付金などを活用しており、SIMカード配布による宿泊者数や観光ツアー誘致件数の変化を調べ、事業としての効果を検証する。
　県の推計では、14年に県内を訪れた外国人旅行客は24万1000人と前年比で5割近く増えている。ただ、都道府県別の訪問率で県内はわずか1・8％にとどまっており、首都圏の中で、東京（51・4％）、神奈川（12・3％）、千葉（11・7％）に大きな差をつけられている。
　市観光国際課は「東京五輪・パラリンピックに向けて外国人観光客を市内に呼び込み、消費の拡大につなげたい」としている。

盆栽美術館30万人突破

　盆栽文化の発信と技術の伝承を目的に、2010年3月に開館した「さいたま市大宮盆栽美術館」（同市北区）の来館者数が30万人を突破した。5年3か月での30万人到達は、「予想よりはるかに速いペース」（同館）だという。
　30万人目の来館者となったのは、9日に訪れたオーストラリア・ブリスベーン在住のトゥース夫妻。夫のギルバートさんは、自宅で50鉢の盆栽を世話する「盆栽通」で2回目の来館だという。夫妻には、記念品として同館オリジナル手ぬぐいなどが贈られた。ギルバートさんは「記念すべき30万人目になってうれしい。17年に開催される世界盆栽大会もぜひ訪れたい」と話していた。
　同館では年々、外国人の来館者が増えており、これまでに外国人だけで約1万1300人が来館している。

30万人目の来館者となったトゥース夫妻
(9日、さいたま市北区で)＝市大宮盆栽美術館提供

ウナギつかみに歓声

　さいたま市の伝統産業に指定されている「浦和のうなぎ」をＰＲしようと、「第１４回浦和うなぎまつり」が２３日、さいたま市役所で開かれた。ウナギを焼く香ばしい匂いにひかれ、大勢の家族連れでにぎわった。

　今年は、ニホンウナギが環境省の絶滅危惧種に指定されたこと を受け、２０１２年を最後に中止していたウナギのつかみ取りが、市民の要望により復活した。約１５０匹のウナギが用意され、子どもたちは大きな歓声をあげ ながら、ウナギを捕まえようと水槽の中に手を伸ばしていた。

　さいたま市立浦和大里小３年の斉藤悠君（８）は「思ったよりもヌルヌルしていてすばしっこかったけど、４匹も捕まえられた」と笑顔だった。

清掃会社５０００万円脱税…実質代表者ら告発

　自治体から委託を受けた家庭ゴミ収集などで得た所得を隠し、約５０００万円を脱税したとして、清掃会社「第一企掃」（さいたま市岩槻区）と実質代表者の大沢宣子取締役（４７）、同社の税務処理を担当していた中島俊彦税理士（６１）が、法人税法違反の容疑で関東信越国税局からさいたま地検に告発されていたことがわかった。

　関係者によると、同社はさいたま市などから委託を受け、家庭から出る可燃ゴミや不燃ゴミの収集運搬を行うなどしていたが、大沢取締役と中島税理士は共謀し、架空の外注費を計上するなどの手口で、２０１２年８月期までの３年間で約１億７０００万円の所得を隠した疑いが持たれている。

　民間の信用調査会社などによると、同社は１９７８年、大沢取締役の父親の大沢立承たかよし・元埼玉県議会議長（１０年５月に死去）が設立。１４年８月期の売り上げは５億３０００万円。

　大沢取締役の弁護士は「事実関係の把握に努めており、現段階ではコメントできない」、中島税理士の事務所は「コメントは差し控える」としている。