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瀬戸選手　リオへ決意

　◆男子競泳代表　地元で壮行会

　男子４００メートル個人メドレーと２００メートルバタフライの２種目で、リオデジャネイロ五輪の競泳日本代表に決まった毛呂山町出身の瀬戸大也選手（２１）（ＪＳＳ毛呂山）の壮行会が２４日、同町岩井西の町福祉会館で行われた。瀬戸選手は、集まった町民ら約６５０人を前に「五輪は夢の舞台。毛呂山町に金メダルを持って帰りたい」と決意を語った。

クリテリウムは和装デザイン

　世界トップクラスの選手が集う自転車ロードレース「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の実行委員会が２０日、さいたま市で開かれ、ポスターやオリジナルグッズなどに使用するデザインを発表した。ツール・ド・フランスの選手が疾走する姿をモチーフにして、市の伝統工芸品である岩槻の人形の和装柄を取り入れた。（山田朋代）

　さいたまクリテリウムは、自転車ロードレースの世界最高峰「ツール・ド・フランス」の名を冠している国内唯一の大会。この日の会合で、４回目となる今年は１０月２９日に開催し、コースは昨年同様、ＪＲさいたま新都心駅周辺を周回する約３・１キロとすることが了承された。市がフランスの主催会社と３年契約を結んだことも報告された。

　実行委は、大会を通じて地域を盛り上げる方策を検討する部会などを設けることも決めた。新設される「商店街連携部会」は、大会以外の時期もまちがにぎわうための施策を議論。「自転車まちづくり部会」は、市民が安全に自転車に乗れる環境作りを検討する。実行委の担当者は「単なるイベントに終わらず、イベントの効果を地域に波及させたい」と話す。

　会合で清水勇人市長は「大会は地域経済の活性化や、自転車を活用したまちづくりにつながる。成功に導きたい」と述べた。

　「クリテリウム」は、「選抜競技」を意味するフランス語。市街地などの周回コースを走って順位を競う自転車ロードレースを指す。ツール・ド・フランス本大会が開催１００回目となる節目に合わせ、２０１３年に第１回さいたまクリテリウムが開催された。

ツール　３年連続開催へ…企業協賛に期待

　自転車ロードレース「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」について、さいたま市が今秋以降の３大会連続開催を決めた。２０１８年の第６回大会まで継続的に開催することで、より広くＰＲし、協賛を集めたい狙いがある。今年の開催は１０月２９日。２０日にさいたま市内で開かれる第１回大会実行委員会で日程やコース案などの大会概要が承認される見通しだ。

　大会は、さいたま新都心を周回するコースで国内外のトップ選手らが参加して繰り広げられる。昨年１０月に開催された第３回大会では、約９万５０００人が沿道で応援した。

　今秋の第４回以降の大会について、市は１２日、ツール・ド・フランスの主催会社「アモリ・スポル・オルガニザシオン」（ＡＳＯ）と１９年１月までの期間で契約を結んだ。契約金額は３５１万ユーロ（約４億３５００万円）。

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　読売新聞東京本社は「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」のオフィシャルメディアパートナーを務めます。

さいたま国際マラソン　制限タイム６時間に延長

　第２回さいたま国際マラソン（日本陸上競技連盟、県、さいたま市、読売新聞社、日本テレビ放送網主催）は、一般フルマラソンの制限時間を前回の４時間から６時間に延長することになった。組織委員会が１４日に発表した大会概要によると、定員も大幅に増やし、開催期間は１１月１２、１３日の２日間となる。上田知事と清水勇人市長は「昨年よりも幅広い市民や県民に参加してもらえる大会になる」と期待感を示した。

　国内外の女子トップ選手が集結する大会は、来年の世界選手権ロンドン大会の代表選考会を兼ねる見込み。さいたま市内で開かれた大会組織委の会合後、取材に応じた日本陸上競技連盟の横川浩会長は「さいたま国際マラソンは進化し続ける。スケールを拡大したことで、質と量ともに、日本を代表する市民マラソンとなる」と強調した。

　今大会の最も大きな変更点は、一般フルマラソンの制限時間が２時間延長されて６時間となることだ。前回大会では、一般の部に４９５２人が参加したものの、１３９５人が途中で脱落。完走率は男子が７３・６％、女子は５６・２％で、参加者から「４時間は厳しすぎる」との声が上がっていた。清水市長は「より多くの市民ランナーの目標となり、さらに価値のある大会になってほしい」と期待を込めた。

　一般フルマラソンでは、昨年は５０００人だった定員を１万６０００人に拡大した。これに伴い、昨年はいずれも２５０人だったさいたま市民と県民の優先枠も、それぞれ３０００人、５００人と大幅に増やした。

　前回１日のみで行われた大会は今回、２日間にわたって開催する。初日の１１月１２日には駒場運動公園（さいたま市浦和区）で楽しみながら走る「ファンラン」が催され、小中学生と親子向けの部門がそれぞれ１・５キロのコースで行われる。１２日は、１チーム２～８人で１・２キロの周回コースでたすきをつなぎ、２時間半に何周できるかを競うリレーマラソンと、小学生以上を対象とした車いすの部（１キロ）も新設される。

　１３日には、一線級の女子選手が出場する代表チャレンジャーの部と、一般フルマラソンの部のほか、前回大会の３キロの部に代わって８キロの部が設けられる。

　上田知事は「県内各地のマラソン大会で奮闘するメンバーが集まる中心的な大会に成長させ、県全体を盛り上げたい」と意欲を見せた。

一般会計最高4689億円
さいたま市予算案

　さいたま市は29日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度より2・8％多い4689億円で過去最高となった。歳出に占める義務的経費の比率は、生活保護費などの増加で51・4％に達し、財政の硬直度が高い状態となっている。こうした中、将来的な人口減少や少子高齢化を見据え、子育てや出産しやすい環境づくりに重点を置いた。2020年東京五輪・パラリンピックの関連イベントや新幹線沿線自治体の連携にも力を入れた。

人口減対策 重点配分

　16年度予算案は教育や健康、スポーツ、子育て支援などの分野への重点配分が特徴で、特に、今後、進むとされる人口減少対策への取り組みが目立った。清水勇人市長は29日の記者会見で、「子育てだけでなく、安心して子どもを産める環境づくりも必要。人口が大きく減り始めるこれからの5～10年が非常に重要だ」と述べた。
　具体的には、妊婦からの相談を一つの窓口で受け付ける「包括支援センター」を各区の保健センターに設置。市に妊娠を届け出た際に面談を行い、その後も継続的に見守って出産前後の母子の孤立を防ぐ。不妊に悩む夫婦には、電話や面接による相談時間を拡大し、不妊治療の助成も増やす。
　子育ての分野では、清水市長が掲げる「待機児童ゼロ」に向け、来年度中に認可保育施設を新設するなどして、定員を20園で1302人増やす予定だ。

民生費1855億円
10年前の2倍

　歳入のうち、自前の財源となる市税は前年度比1・6％（36億円）増で、過去最高の2267億円とした。納税者が増え、所得の伸びも見込まれるとして、個人市民税の増額を16億円と見込んでいる。
　歳出では、民生費＠が前年度比9・6％増の1855億円で、10年前と比べるとほぼ2倍の水準。仕事を見つけるのが難しい高齢者世帯の増加などを背景に、生活保護費が前年度より16億円多い356億円と、過去最高となる見通しとなっていることを反映した。


＠民生費　市民の生活や福祉のための費用。保健所の整備など子育て支援にかかわる費用や、生活保護費、高齢者の介護の費用などが含まれる。