さいたま市予算案
一般会計 最高の4649億
再開発、待機児対策重点 さいたま市は10日、2014年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9％増（173億8000万円増）の4649億円で過去最高となった。JR浦和駅や大宮駅周辺の開発、待機児童の解消策などに重点を置いた。市は「積極的予算」としている。
清水勇人市長は記者会見で「東日本の中枢都市を目指すため街づくりに力を入れた」と強調した。浦和駅西口の南高砂地区の再開発推進に21億3548万円、大宮駅東口の大門町2丁目中地区の再開発促進に3億4000万円を計上した。17年度までの事業着手を目指す埼玉高速鉄道（SR）浦和美園－岩槻駅の延伸に関連し、周辺の定住人口を増やすための区画整理事業などに、計約125億円を盛り込んでいる。
4月から認可保育所の定員を672人拡大した分の運営費や、5か所に保育所を新設するなど定員570人分を拡大するための整備費など、保育所や待機児童対策費に137億9667万円を充てた。保育コンシェルジュや家庭的保育事業なども活用し、17年4月までに待機児童をゼロにすることを掲げている。
文化振興には、16年度に国際的な芸術祭「さいたまトリエンナーレ」（仮称）を開くため、準備や広報活動費に4084万円。3年後に開かれる世界盆栽大会の関連事業、大宮盆栽美術館の情報発信などに計1819万円を盛り込んだ。
清水市長は「選ばれる都市を実現するため、主要事業に効率的に配分した。90点ぐらいではないか」と自己採点した。
景気を反映市税1・3％増
一般会計の歳入は、市税が全体の47・6％を占め2215億1330万円で最多。国庫支出金が17・5％の813億8872万円、市債が12・8％の592億7090万円と続いた。
市税は、前年度に比べて個人市民税が0・5％増、固定資産税が2・6％増など、全体で1・3％増（28億8406万円増）を見込む。市財政課は「景気が上向き傾向にある」とみる。
借金となる市債の発行額は、0・5％増（2億8820万円増）で、14年度末の残高は4531億円（市民一人当たり36万円）に達する見通し。
歳出は、消費増税による負担軽減として低、中所得者に支給する「臨時福祉給付金」（29億円）などで、民生費が6・3％増の1687億6415万円で全体の36・3％。新クリーンセンター整備（66億円）などで衛生費は16・1％増の515億2969万円だった。
PR
