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熊本地震 「義援金“おねぎ”します」 大宮駅前でゆるキャラ(2016年4月19日 産経ニュース)

熊本地震 「義援金“おねぎ”します」 大宮駅前でゆるキャラ 埼玉

 熊本地震から1日でも早い復興を-と、深谷市のイメージキャラクター「ふっかちゃん」など14体のゆるキャラが18日、さいたま市大宮区のJR大宮駅前で災害義援金の募金活動を行った。県内各地でも募金活動などの支援の輪が次々と広がっている。

 深谷市は熊本県益城町から支援要請を受けて17日、食料品や紙おむつなどの支援物資を同町に発送。熊本県のゆるキャラ「くまモン」との親交が深いふっかちゃんも「被災地のためにキャラクターとして何かできないか」と、ゆるキャラ仲間に連絡。県のマスコット「コバトン」や岩手県陸前高田市の「たかたのゆめちゃん」ら13体のゆるキャラが呼びかけに応えた。

 この日は午後4時過ぎ、14体のゆるキャラが同駅前に現れると、集まっていたゆるキャラファンから歓声が上がった。「熊本地震の義援金を募集しています。“おねぎ”します!」と深谷市特産のネギにかけ、ふっかちゃんの付き人が声を張り上げると、募金のための長蛇の列ができた。

 越谷市の大学1年、丸尾美琴さん(18)は「鹿児島県出水市に親戚がいて、物は送れないのでお金だけでもと思い募金した。ゆるキャラたちがくまモンにエールを送れるように協力できればいい」と話していた。

 募金活動は川口、草加、川越、富士見、上尾、和光市や伊奈町などでも始まり、役所や公共施設に義援金箱を設置。ふじみ野市は19日午前7時半から東武東上線上福岡駅で若手職員が中心となって義援金の呼びかけを行う。

 また、越谷市や朝霞市、志木市などは被災した熊本県内の自治体に向け、アルファ米や飲料水、毛布などの支援物資を送った。

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 ■さいたま市 保健師ら10人派遣

 熊本地震を受け、さいたま市は18日、保健師と事務職員計10人を現地に派遣することを決めた。19日~5月4日までの活動を予定しており、避難場所で生活している人々の健康相談や健康チェック、避難場所の衛生対策などを行う。

 市役所ではあわただしく準備が進む中、出発式が行われ、藤原陽一郎保健福祉局長が「無事に任務を果たされると信じている。支援のためにも身の安全と心身の管理に気をつけてください」と訓示。東日本大震災でも被災地へ赴いた大宮区保健センター保健師の加藤典子さんは「まだ余震が続いていることもあり、避難している方々の精神面のケアもしていきたい」と話した。
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さいたまトリエンナーレのクラウドファンディング、目標の4.5%(2016年3月17 産経ニュース)


さいたまトリエンナーレのクラウドファンディング、目標の4.5%
 さいたま市で今秋開催される国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」で、市が1千万円を目標額に昨年12月からインターネットで出資を募っていたクラウドファンディングが、期限の31日まで半月の16日時点で、目標額の4・5%に当たる45万3016円しか集まっていないことが、市への取材で分かった。清水勇人市長は「新たなチャレンジだったが、広報が十分ではなかった」と釈明した。

 トリエンナーレは9~12月の79日間、市内3エリアを拠点に34組のアーティストらによる作品を展示するプロジェクト。鑑賞だけではなく「共につくる、参加する芸術祭」を目指し、市文化振興課が参加形態の一つにクラウドファンディングを企画したが、支援者は29人にとどまっている。

 「努力はしてきたが、参加したいという共感を得られていない」と同課。理由として、展示の中心となる現代アートがあまり市民らに浸透していないことなどを挙げている。

 ただ、24日の実行委員会では参加全アーティストが判明し、具体的なビジュアルイメージも公開予定。同課の山田浩二副参事は「なぜさいたまでやるのかという目的も明確になる。これを機に広報発信も強化していきたい」としている。

補助金など331件チェックシート 全所管課で作成せず さいたま市(2016年3月5日 産経ニュース)

補助金など331件チェックシート 全所管課で作成せず さいたま市
 さいたま市が平成26年度に支出した補助金と交付金全331件について、全ての所管課で見直しのためのチェックシートが作成されていなかったことが4日、同市の27年度包括外部監査の結果で分かった。

 監査を担当した公認会計士の西村克広氏らによると、チェックシートは費用対効果の検証などを行うため22年度から導入されている。

 西村氏は「補助金などを有効活用するための仕組みはできているので、それをきちんと運用してほしい」と求めた。

 監査は「補助金・交付金の適正な利用」をテーマに行われた。ほかに、目的が明文化されていない補助金が2件あり、交付要綱欄などに目的を記載する必要がある▽補助金交付団体の事務局業務を市職員が行うケースが71件あったが、審査の公平性などから市職員が無制限に業務を行うべきではない-などの問題点が指摘された。

さいたま市当初予算案2年ぶりプラス 一般会計4689億円で過去最大(2016年1月30日 産経ニュース)

さいたま市当初予算案2年ぶりプラス 一般会計4689億円で過去最大

 さいたま市の清水勇人市長は29日、一般会計総額を市誕生以来最大の4689億円とする平成28年度当初予算案を発表した。27年度当初予算比2・8%増で、2年ぶりのプラス。市が進める28年度までの4カ年計画「しあわせ倍増プラン」に基づき、子育て支援や教育分野へ重点的に予算配分するほか、地方創生に向けた新規事業も展開。2月2日に開会する市議会2月定例会に提出される。(川峯千尋)

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 歳入では、市税収入が勤労世代の転入による納税者や個人所得の増加で同1・6%増の2267億円。消費増税の影響が続き、地方消費税交付金が同6・2%増の187億円で、市債発行額は2年連続縮小の同478億円(同8・2%減)を見込んでいる。

 歳出では、JR武蔵浦和駅周辺の再開発事業完了などで土木費が約33億円減。一方、生活保護費や社会保障費が年々増加し、認可保育園の定員増に伴う運営事業費の拡大などで民生費が約163億円増えた。

 主な事業では、29年4月までの待機児童ゼロへ向けた子育て支援事業で、認可保育所の定員拡大などに34億8千万円を計上。需要が高い大宮区などに保育所16施設を新設、4施設を増改築して定員を1302人増やす。さらに、保育士人材の確保のため資格取得にかかる受講料を支援し、保育士用宿舎の借り上げを行う事業者へ、1戸当たり8万円を上限に経費を助成する。

 教育では、27年度からモデル事業として取り組んできた小1からの英語教育教科化を本格スタート。政令市では初で、市立小中全160校に外国語指導助手(ALT)を配置する人件費や、テキスト作製に3億7千万円を充てる。

 ほかに、不妊治療への支援や妊娠・出産前後に特化した包括支援センターの設置(2億9千万円)▽国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」開催(5億3千万円)▽東京五輪・パラリンピックに向けた市民体験型イベント(1500万円)▽地方創生に向けた広域連携拠点の設置検討調査(1700万円)-など。

 条例案では、昨年のさいたまクリテリウムの黒字4900万円を原資に、東京五輪やパラリンピックを目指すアスリート支援のためのスポーツ振興基金を設置する議案などを提案する。

 清水市長は「これからの5~10年が人口減少に入る非常に重要な局面。市が持続可能な成長をするために、積極的に事業を推進する予算編成になった」と述べた。自己評価はプライマリーバランスが赤字化しているため「85点」とした。

さいたま市議会、トリエンナーレの経済波及効果説明求める(2015年12月19日 産経ニュース)


さいたま市議会、トリエンナーレの経済波及効果説明求める
 さいたま市議会の12月定例会は最終日の18日、来年9~12月に同市で開かれる国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」について、経済波及効果な どを市民に説明することを求める議員提出議案を可決、また同イベントの債務負担行為として7450万円を盛り込んだ一般会計補正予算案など計67議案を可 決し閉会した。

 トリエンナーレの債務負担行為で市は当初、開催に向けた会場施設の改修や、事務局支援業務として2億250万円とする議案を2日に追加提出。来年までの3年間の総事業費が7億円にのぼると明らかにした。


 しかし、14日の予算委員会で、自民市議らが「具体的なイベントの中身が決まっておらず、先に費用を承認しろというのは問題だ」などと批判し、7450万円に減額する修正案を提出。18日の本会議で費用対効果などが緊急質問された上で、修正可決された。

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