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さいたま市議会で吉田氏が「ペテン師」発言　議員報酬引き上げで

　さいたま市議会１２月定例会最終日の２１日、本会議で一般会計補正予算案に対する討論中に無所属で北区選出の吉田一郎市議が議員報酬引き上げに関して「この議案に賛成する議員はペテン師だ」と発言した。新藤信夫議長から「不適切だ」として発言を取り消すよう求められても応じず、指示にも従わなかったため、他の市議から動議が提出され、吉田市議の討論は中止になった。

　議員報酬引き上げに関しては、条例案が総合政策委員会で継続審査となった一方で、予算案に盛り込まれたまま予算委員会で可決していた。吉田市議は「条例案が継続審査なのに予算だけ先に可決するのはおかしい。統一地方選が終わるまで待ってから可決するつもりとしか思えない」と主張している。

　総合政策委では、継続審査の理由を「給与を上げるのは国を挙げての取り組みだが、地方に浸透していないので慎重な審議が必要」としている。

　吉田市議はこれまでも不適切な発言をして物議を醸してきた。２月には、委員会審議で市立図書館長に「首をつって死ね」などと発言し、辞職勧告を受けた。１０月には、市議会本会議で障害者福祉をめぐる審議中、車いすを使用している伝田ひろみ市議に「ブルジョア障害者」などと発言した。

「みその都市デザイン方針」策定　埼スタへの参道整備　埼玉

■「サッカーの街」にぎわい創出

　さいたま市や県、浦和レッドダイヤモンズ、埼玉大など公・民・学で構成する「みその都市デザイン協議会」（会長、久保田尚・埼玉大大学院教授）は、同市緑区・岩槻区の美園地区のまちづくりの方向性を示す「みその都市デザイン方針」を策定した。同地区約５００ヘクタールが検討対象で、埼玉高速鉄道浦和美園駅周辺や埼玉スタジアムと同駅を結ぶ「スタジアム参道」の整備などを盛り込んだ。（川畑仁志）

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　同協議会は策定に合わせ、同地区でまちづくり事業を進める公民学組織「美園タウンマネジメント協会」（会長、西宏章・慶応大教授）とともに基本理念「美園スタジアムタウン憲章」も決定。地区の象徴である埼スタなどの地域資源を生かすとした。

　同地区は市副都心の一つとして土地区画整理事業が進められており、２月には開発区域の約８割を占める都市再生機構の都市基盤整備が完了。土地活用が今後本格化する見通しで、個性と魅力ある都市の実現に向けて同方針をまとめた。

　同方針は５つの具体的な戦略で構成している。

　景観や文化のシンボルである埼スタと浦和美園駅を結ぶ道路を参道に見立て、「サッカーの街」にふさわしいメインストリートを構築。試合日の歩行者優先規制など大勢のサポーターの通行に対応した環境を整えるほか、オープンスペースでカフェやマルシェなどのイベントを実施し、にぎわいを創出する。

　また、浦和美園駅周辺の駐車場など低未利用地の活性化や宿泊施設などの都市機能誘導で、活力ある都市核エリアを形成する。

　方針では岩槻や大宮、さいたま新都心など市内の都市拠点間接続機能の強化策として、地下鉄７号線延伸や東西交通大宮ルートでの次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備推進を見据えた。公共交通の利便性を高めるため、バスの優先レーンなどを整備する。

　東京五輪が開催される平成３２年度を短期的な取り組みの目標とし、約１５年後を中長期的な取り組みの目標年次に設定した。

　同協議会は２８年３月に設立され、今年４月時点で、市のほか、都市再生機構やイオンリテール、２地区自治会連合会、埼玉高速鉄道など１８団体が参加。同協議会事務局の担当者は「進捗に応じて戦略を見直しながら関係者が連携して実現につなげていく」と話した。

和光市長ふるさと納税「不適切な制度」　でも…「市民守るため推進」　埼玉

　和光市の松本武洋市長は２４日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品について、「不適切な制度」と批判した上で、「制度がある以上は対応して市民生活を守っていく」と語り、今後も推進する考えを示した。

　不適切な理由として松本市長は、一定の所得がある人だけの特権▽ふるさと応援の趣旨とずれ返礼品の魅力で選ばれる▽自治体間で拡充競争－などを指摘。

　さらに、同市が今年度、６年ぶりに地方交付税の不交付団体になったことを挙げ、「ふるさと納税で流出が多いと、交付団体は補填（ほてん）されるが、不交付団体は補填がない」と訴えた。同市は２７年度、ふるさと納税で約１１４５万円の税収があったが、逆に約５２０７万円が流出しているという。

　所沢市が返礼品の提供終了を決めたことには「あれは正論。ただ、正論より市民の税金を守ることを優先する。忸怩（じくじ）たる思いだが、どうせやるなら徹底的にやる」と語り、４月から条例を改正し、ふるさと納税がしやすくなるように制度を改める方針だ。

さいたま市予算案一般会計、過去最大５３０１億円

　■「ヒト・モノ・情報」対流機能強化

　さいたま市の清水勇人市長は３日、平成２９年度当初予算案を発表した。一般会計総額は５３０１億円で、市誕生以来最大。２８年度当初予算比では１３・０％増となった。東日本の「ヒト・モノ・情報」の対流拠点としての機能強化や子育てしやすい環境整備、質の高い教育の提供、超高齢化社会への対応に重点を置いたのが特徴。７日に開会する市議会２月定例会に提出される。（菅野真沙美）

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　市によると、大幅増となったのは、これまで県が負担していた公立の小中学校と特別支援学校の教職員の給与など４７６億円が移譲されるため。移譲分を除いても４８２５億円で、前年度を２・９％上回る伸びとなった。

　歳入は、市税収入が勤労世代の転入や個人所得の増加で同２・１％増の２３１４億円、市債発行額は普通建設事業の増加に伴い同１１・１％増の５８６億円を見込んでいる。歳出では、市営峰岸住宅建て替え事業の完了などで土木費が３４億円減。一方、美園地区の小中学校新設などで教育費が５５５億円増加した。

　主な新規事業は、産婦への切れ目のない支援を行う産後ケア事業、小規模保育施設や市が認定した認可外保育施設の常勤職員に対する給与改善経費の助成などの育児関連事業に２億２千万円を計上。全高齢者を対象にした介護予防の普及啓発、ボランティア育成、リハビリテーション活動支援事業に１億４千万円を充てる。

　継続事業では、大宮駅東口市街地再開発事業の推進事業（３９億６千万円）▽外国語指導助手や非常勤講師を配置した小中一貫の英語教育「グローバル・スタディ」推進事業（４億４千万円）▽健康作りに取り組む市民を増やす健康マイレージ、シルバーポイント事業（２億５千万円）▽世界盆栽大会やさいたまシティカップなどの地域資源を生かしたまちづくり事業（９億７千万円）－など。

　また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した市役所経営情報の分析や職員の働き方見直しに関する意識醸成研修の実施などの行財政改革の取り組みで１２１億円の財政的効果を見込んでいる。

　清水市長は今回の予算案を「運命の１０年への発進予算」と位置づけ、「今後人口減少局面になると、大きな投資ができなくなる。バランスを重視しながら積極的な予算をつくっていくことを意識した」と話した。

トリエンナーレ実行委総会で実施報告　来場者３６万人で目標達成　埼玉

　■ワークショップなど１０万人届かず
　昨年９～１２月にさいたま市内で初開催された国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ２０１６」の実行委員会第７回総会が２５日、大宮区役所（同区大門町）で開催され、来場者数が目標の３０万人を達成した一方で、ワークショップなどへの参加者は約６万３千人で目標の１０万人に届かなかったことなどが報告された。

　総会には約４０人が参加。同委員会長の清水勇人市長は「トリエンナーレ開催が若者や子供たちの豊かな感性や創造性を育むきっかけになることを願っている」とあいさつした。

　同委員会によると、招聘（しょうへい）アーティストによる「アートプロジェクト」、「市民プロジェクト」、市内の文化施設や企業と連携して実施する「連携プロジェクト」などを合わせた来場者数は３６万１１２７人で目標を達成。一方、各プロジェクトのワークショップなどへの参加者は６万３９１７人にとどまった。

　同芸術祭の認知度は昨年９月調査で２９・１％だったが、１２月調査で４６・５％に上昇。経済波及効果については３月末の発表に向け調査を継続するとしている。

　総会終了後、芹沢高志ディレクターは来場者数について「まちを使った芸術祭はどこまでを来場者と判断するかが難しいが、今回はかなり厳格にカウントしている」とし、認知度については「全ての作家に原則として新作を出品してもらったためＰＲが難しい面はあった。関わった市民が次回の芸術祭開催時に主体になってくれるのではという手応えはある」と話した。