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トリエンナーレ「市１５年の象徴」　さいたま市長

　さいたま市の清水勇人市長は５日の年頭会見で、５月に市誕生１５周年を迎えることについて、「式典の予定はないが、『さいたまトリエンナーレ２０１６』が１５周年のシンボル的な事業の一つになる。さいたま市を全国発信する重要な機会でもあり、全庁を挙げて取り組んでいく」と語った。トリエンナーレの来場者確保については「ＰＲを全国発信だけでなく、市内でもきめ細やかに行う必要がある」との考えを示した。

　また、今年への期待を表す一字は「繋（つなぐ）」と発表した。清水市長は「北海道新幹線が３月に開業し、東日本全体をつないでいく役割をさいたま市は持つことになる。東日本全体をしっかりとつなげて、明るい未来につながっていく。そんな年にしたい」と話した。（森厚志）

さいたま市削除　市長「問題ない」

◇サポセン管理運営要領条文

　市民団体が活動拠点とする、さいたま市の「市民活動サポートセンター」の運営主体を「市民活動団体に限る」とした要領の条文を市が独断で削除していた問題について、清水勇人市長は９日の会見で「問題ではないと思うが、配慮に欠けた」と述べた。市民団体と運営面で連携する方針は維持するログイン前の続きとの認識も示した。

　同センターは市民活動を支援する場として、市が２００７年に開設。管理運営要領に「指定管理者には市民活動団体を指定する」と明記し、ＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」が一貫して受託してきたが、市が今年６月にこの条文を削除。９月市議会で、指定管理者制度から市直営へ切り替える条例改正が行われた。

　市民らも参加するセンターの運営協議会などに事前に諮っていなかったが、清水市長は「（事後に）報告はしたのでご理解いただけたと認識している」と問題視しない姿勢を示した。条文の削除で民間企業や市の外郭団体も指定管理者になれるようになったことについて、「市民との協働を一層強化していこうという考えから門戸を広げた。運営協議会などは維持するので、（市民との）協働管理運営という根幹は変えたつもりはない」と説明した。

市民活動センター　運営ＮＰＯ抗議

◇「優先利用の事実はない」　さいたま

　さいたま市で市民団体が活動拠点とする「市民活動サポートセンター」（浦和区）の運営をめぐり、来年４月に指定管理者制度から市の直営に変更する条例改正案を市議会が可決したことを受け、現在、指定管理者としてセンターを運営するＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」の村田ログイン前の続き恵子・専務理事は２９日、条例改正の根拠として挙げられた内容が事実無根だとして、改めて抗議した。

　市議会では、自民党市議が「政治的な活動をする団体が会議スペースやメールボックスなどを優先的に利用している」と問題視。これに対し、村田専務理事は「名指しされた団体が予約スペースを利用した件数は全体の０・７％。メールボックスにも２００以上の空きがあり、他団体が利用できなかった事実はない」などと反論。「条例改正まで進んだことは、市議会の良識を疑う」と話した。

　直営化後もこれまでのような使われ方ができるよう、今後は清水勇人市長が表明した新管理基準の策定方法などを見守るという。

　一方、日本ＮＰＯセンター（東京都・早瀬昇代表理事）は２１日付で、市民活動が不当に制限されないよう求めた「意見表明」を出し、全国４６団体が賛同したという。

サポセン直営化巡り抗議

　さいたま市議会が市の施設「市民活動サポートセンター」の指定管理者制度をやめて来年４月に市の直営にする条例改正案を可決したことを受け、市民団体が１９日、「正確な事実認識を欠いたまま改正案を可決した」などとして、桶本大輔議長に抗議文を提出した。

　抗議文は、原発埼玉県民投票準備会や九条の会・さいたまなど８団体が提出。同条例はもともと個別の施策に対して賛成、反対を訴える活動を市民活動から排除していないと指摘。「市民団体や指定管理者に聞き取りせず、市議会に出した資料や主張の多くに事実誤認がある」と批判した。

　連絡役の長内経男さんは「選挙運動など条例に反する活動はしていない。不当な条例改正で、廃止を求めていく」と話した。

　同条例の改正案は、自民党市議団の市議らが「政治的な活動をする一部の市民団体がセンターを優先的に利用している」と問題視して９月定例会に提出。今月１６日に賛成多数で可決、成立した。子どもの人権埼玉ネットなど５団体も１６日、抗議文を議長や、改正案に賛成した自民党と公明党両市議団に提出し、抗議が広がっている。

　市は改正条例にもとづき、センターの管理基準の見直しに着手する方針。

指定管理制 見直しへ

◇さいたま「市民活動センター」

　さいたま市で市民団体が利用する「市民活動サポートセンター」（同市浦和区）の運営をめぐり、指定管理者制度をやめて市の直営にする条例改正案が１５日、市議会の委員会で可決された。提案した自民党市議が「一部団体の優先利用」を問題視したためだが、市や指定管理者のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）からは「優先利用の事実はない」と戸惑いの声が上がる。

◇「一部団体の利用優先」　自民市議問題視

　

　「今の管理基準は公平性や公共性にかなっているのか疑問だ」。１５日の市議会本会議で、改正案を提案した自民党市議団の青羽健仁市議は、同センターを政治的な活動をする団体が優先的に利用していると指摘。来年４月から指定管理者制度をやめて管理基準を見直すよう訴えた。改正案は市民生活委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。

　

　市などによると、同センターは２００７年、ＪＲ浦和駅東口の浦和パルコが入るビルに開設。市は指定管理者を数年ごとに募り、過去２回はＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」に決まり、運営を担ってきた。

　打ち合わせスペースの予約などができる団体として、約１７００が登録。中には憲法９条や原発、拉致問題などを扱う団体も含まれ、青羽市議は「政治活動は自由だが、公共施設なのに政治的な団体の利用が多く、他の市民に『使いづらい』と不満がある」と主張した。

◇市やＮＰＯ 困惑の声

　１６日の本会議で改正案は成立する見通し。ただ、来年度からの指定管理者の選考を進めている最中だけに、市やＮＰＯ法人などは「なぜ今、指定管理者制度を やめるのか」と困惑気味だ。さいたまＮＰＯセンターの村田恵子専務理事は「登録団体は公平に扱っており、限られた団体が優先利用できる場所はない」と話 す。施設での政治活動については、「ＮＰＯ法や条例で施策や政策に関わる政治活動は認められている。今回、挙げられた団体が選挙運動など禁じられた政治活動をしたとは認識していない」と話す。