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政務活動費を問う３　妻の会社に賃料

◇公私の区別

　さいたま市南区の住宅街にある前県議会議長の宮崎栄治郎県議（自民）の自宅敷地の一角に、２階建て約５００平方メートルの「宮崎会館」という建物がある。

　この土地と建物は、宮崎氏の妻が相続した。宮崎氏は、会館１階に９・９平方メートルの事務所を構え、家賃月１万５千円の９割にあたる１万３５ログイン前の続き００円を「事務所費」として政務活動費（政活費）から支払う。事務所の貸主は妻で、宮崎氏は妻が社長を務める有限会社と賃貸契約を結ぶ。ただ、宮崎氏自身も、この有限会社役員になっている。

　妻の「会社」と賃貸契約し、いわば夫婦間で、政活費から支払いをすることはよいのか。

　宮崎氏に聞くと、「その件は裁判で解決済みです。妻の物件なので慎重に扱わなければなりません。そのため独立した法人として、きちんと契約を交わして適切に扱っています」という答えが返ってきた。

　裁判は２０１１年、埼玉市民オンブズマン・ネットワークがさいたま地裁に起こした。宮崎氏は事務所のほかに、コピー機、ファクス、パソコンなどの事務機器や応接セットも妻の会社から借りて月２万円を「事務費」とし、政活費で支払う是非が問われた。

◇県議会の運用指針で禁止されず

　１３年に出た判決では、宮崎氏が妻の会社から借りた事務所は県政調査活動のみに使われている。そこで使われる事務費も会社との契約にもとづく支出で、議員の調査研究活動と関連性がないとはいえず、違法とはいえない、と結論づけた。

　裁判では、自らの会社や自らの弁護士事務所を県議事務所に兼用するなどした５県議、妻が代表を務める会社の事務所を兼用した、宮崎氏を含む３県議の計８県議（自民）について、事務機器や光熱水費などへの政活費からの支出の妥当性も問われた。いずれも契約に基づいて支出されていることなどから、同様の結論になった。

　県議会が定めた「政務活動費の運用指針」は、事務所費について「自己の物件には充当できない」と明記している。ところが、配偶者らへの支払いや、自らが代表や役員を務める会社への支払いについて、必要以上の支払いをしていると疑われるおそれがあるため「慎重な対応を要する」としながら、議会事務局は「禁止はされていない」と支払いを認める。

　一方で、賃貸契約を交わしながら、契約書は公開しない県議は多い。

　埼玉市民オンブズマン・ネットワークの中村勉さんが１５年度分を分析したところ、政活費で事務所費が支払われた２３件分に、事務所の場所がわかる契約書がついていなかったという。中村さんは「税金で借り上げているのに、領収書だけ見せて場所さえ明かさないのは見過ごせない」と、近く監査請求する予定だ。

政務活動費を問う２　開会中の「交通費」

◇ガソリンの空白期間

　県から県議１人につき月５０万円支給される政務活動費（政活費）は、「交通費」として車のガソリン代や有料道路の通行料などに使うこともできる。

　ガソリン代に政活費をどの程度充てるかは、県議によって違う。政務活動に使う割合で充当するが、割合は自己申告で、５割から９割まで幅があるログイン前の続き。１リットルが税込み１３０円のガソリンを４０リットル給油すると５２００円だが、９割を政務活動で使うと申告すれば４６８０円は政活費を充てられる。

　政活費を５割充てる自民党県議団の小島信昭団長は「車が複数あり９割でもいいが、公私を完全には分けられない。半分にしておけば余裕があると、専門家と相談して決めた」と話す。

◇運賃より高い１日最大１万円超

　ガソリン代に注目すると、領収書がない、ガソリンを政活費で買っていない「空白期間」があった。

　直近では２月２０日から３月２７日までで、２月定例県議会の会期と一致する。

　自民党のガソリンの領収書がわかりやすい。給油量が記載された領収書を見ると、県議会開会前日の２月１９日は１２人が計４１２リットルを給油。その前日の５人計１８０リットルから２・３倍になった。１０リットルに満たない「駆け込み」のような給油もある。一方、閉会の翌日３月２８日は、さっそく７人が計３１０リットル給油した。ガソリン代に空白期間があることは、民進党・無所属の会や公明党県議団も同じだ。

　県議会開会中に限って、なぜ政活費が「交通費」に使われていないのか。

　それは政活費とは別に、県議が議会に出席するたびに１日６千～１万２００円が支給される「費用弁償」があるからだ。交通費や宿泊費の意味があり、公共交通機関を使う距離で金額が変わる。１日１万２００円は距離が５０キロ以上ある場合で、西武秩父駅～ＪＲ浦和駅（７４・５キロ）が該当する。この区間を往復しても２３４０円で済む。

　費用弁償がある県議会開会中に、ガソリン代に政活費を充てると「二重取り」になってしまうため、ガソリン代に政活費を充てた場合は費用弁償は受けられない。この間の交通費を費用弁償で受けるか、政活費でまかなうか。県議の選択結果は、「空白期間」で明らかだ。

　県議には月の報酬で９２万７千円とボーナスもあるが、費用弁償はほかにもある。必ずどこかに所属する常任委員会で、慣例で２泊３日、１泊２日、日帰りの年３回視察に行く。その際に日当３３００円、宿泊料１万６５００円、食卓料（夜）３３００円などが支給される。「議員報酬及び費用弁償等に関する条例」で議会が決めたことだ。

　埼玉市民オンブズマン・ネットワークの片桐逸夫代表は、「お手盛りそのものの規定で、監視が欠かせない」と話す。

政務活動費を問う１　広報費３月に集中

　県から支給される政務活動費（政活費）の不正受給を沢田力元県議が認め、辞職したことを受けた県議補欠選挙が１８日告示される。問題の政活費とはどういうものか。３日に公表された２０１６年度分の資料約３万枚から、県議の政活費の使い方に迫った。

　沢田氏の政活費不正受給は、自らの政治活動を紹介するチラシなどに使う「広報費」で起きた。沢田氏は所属していた自民党県議団の調査に、チラシの配布代として１１年から１６年で領収書８枚約５５０万円分の偽造を認めた。うち５枚約４１８万円分は、「３月３１日」が３枚、「３月３０日」が１枚、「３月２９日」が１枚と、年度末ぎりぎりの日付だった。

　沢田氏を刑事告発した狭山市民オンブズマンの田中寿夫代表は「政活費を県に返還したくなくて、使い切ったことにするため偽造したのだろう」と推測する。

　　　　　◇

　広報費は１６年度、全８会派（年度末には６会派）で計約１億８１２４万円使われた。最大会派の自民党（当時５３人）と、第２会派の民進党・無所属（１３人）の領収書をみると、いずれも３割近くが今年３月の日付だった。

　自民党は年間広報費（９９５２万円）の２６％（２５４５万円）が３月に集中。とりわけ２９～３１日の年度末３日間に１５％（１４９９万円）使ったことになる。民進党も年間広報費（２９７６万円）の２８％（８３４万円）が３月に集中し、年度末３日間だけで１４％（４０２万円）になる。

　本庄市、神川町、上里町（計約５万２千世帯）が選挙区の自民の斉藤邦明議員は３月、「県政報告書」に約２４５万円かけ、５万６３００部作った。斉藤氏は「１年を振り返り、次年度のことも伝えられる」ので年１回３月に出すという。それだけに「１回で使う広報費は僕が一番高いでしょうね」。うち配布代は約１５８万円で３月・日付の郵便局の領収書がある。印刷は広島県の業者に発注。斉藤氏は「インターネットで安い業者を探した。防水加工の紙で郵送時の様々な手間が省け、１度に大量発注するのでむしろ経済的だ」と説明する。

　さいたま市西区が選挙区の自民の日下部伸三議員も「県政レポート」を同区の世帯数を大幅に上回る、同市全域の世帯数に匹敵する約５７万部印刷。配布費用込みで３月２９日に約１７９万円を同市の印刷会社に支払った。医師でもある日下部氏は「市全域と近隣自治体に配った。医師の観点から大手メディアが伝えない県政の問題にメスを入れており、本来なら全県に配りたいところだ」と話した。

　川口市が選挙区の民進の菅克己議員は「県議会レポート」の「晩秋号」２４万部の領収書が３月３１日付だった。菅氏は「昨年１１月につくって配布したが、代金が払えず待ってもらった。年度末ぎりぎりに資金繰りがついたのでようやく払うことができた」と説明した。

　政活費は議員１人に月５０万円が３カ月ごとに会派にまとめて支給される。０７年に初当選した県議の一人は「現金１５０万円を手渡されて驚いた」と振り返る。

　政活費は、前身の政務調査費を０９年度分から県議会の全会派が領収書を公開しており、歴史はまだ浅い。使い方の実態や課題を５回にわたって報告する。（松浦新、平良孝陽）

「九条守れ」俳句、公民館が掲載拒否　さいたま市

　集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んださいたま市内の女性（７３）の俳句について、同市大宮区の三橋（みはし）公民館が６月末、毎月発行する「公民館だより」への掲載を拒否していたことがわかった。女性は俳句サークルの会員で、毎月、会員互選の１句が掲載されていた。女性は「サークルと公民館は別組織。掲載拒否は表現の自由の侵害だ」と批判している。

　掲載を拒まれたのは「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句。女性や公民館によると、句は６月下旬に選ばれ、１日発行の７月号に掲載予定だった。だが直後に、公民館の職員から女性に「集団的自衛権で世論が割れているときに、一方の意見だけ載せられない」と連絡があった。その後、公民館だよりの７月号の俳句コーナーは削除された。

　引間（ひきま）正己館長は取材に「公民館が選んだと誤解を受ける」と説明。公民館を管轄する市生涯学習総合センターの小川栄一副館長は「集団的自衛権について色々な意見がある中で掲載するのは、偏った表現と受け取られかねない。妥当な判断だった」と話した。

　公民館だよりは市の予算で毎月２千部を発行。公民館のある三橋地区の６自治会に配布し、各町内会の回覧板で回すなどしている。

　　　　　◇

　〈表現の自由に詳しい右崎正博・独協大学法科大学院教授（憲法）の話〉　公民館は地方自治法に基づく公の施設で、利用は正当な理由が無い限り拒んではならない。公民館だよりも同じだ。今回は表現の内容に基づいて掲載を拒否しており、表現の自由を保障する憲法に違反すると言わざるを得ない。「意見が分かれているから」と排除してしまえば、話し合いの場を閉ざしてしまうことになる。

「九条守れ」俳句、公民館が掲載拒否　さいたま市

　集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んださいたま市内の女性（７３）の俳句について、同市大宮区の三橋（みはし）公民館が６月末、毎月発行する「公民館だより」への掲載を拒否していたことがわかった。女性は俳句サークルの会員で、毎月、会員互選の１句が掲載されていた。女性は「サークルと公民館は別組織。掲載拒否は表現の自由の侵害だ」と批判している。

　掲載を拒まれたのは「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句。女性や公民館によると、句は６月下旬に選ばれ、１日発行の７月号に掲載予定だった。だが直後に、公民館の職員から女性に「集団的自衛権で世論が割れているときに、一方の意見だけ載せられない」と連絡があった。その後、公民館だよりの７月号の俳句コーナーは削除された。

　引間（ひきま）正己館長は取材に「公民館が選んだと誤解を受ける」と説明。公民館を管轄する市生涯学習総合センターの小川栄一副館長は「集団的自衛権について色々な意見がある中で掲載するのは、偏った表現と受け取られかねない。妥当な判断だった」と話した。

　公民館だよりは市の予算で毎月２千部を発行。公民館のある三橋地区の６自治会に配布し、各町内会の回覧板で回すなどしている。

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　〈表現の自由に詳しい右崎正博・独協大学法科大学院教授（憲法）の話〉　公民館は地方自治法に基づく公の施設で、利用は正当な理由が無い限り拒んではならない。公民館だよりも同じだ。今回は表現の内容に基づいて掲載を拒否しており、表現の自由を保障する憲法に違反すると言わざるを得ない。「意見が分かれているから」と排除してしまえば、話し合いの場を閉ざしてしまうことになる。