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選択２０１７（１）　「市民党」掲げた市長

◇自公と融和　公約変化

　さいたま市長選の告示を２０日後に控えた１７日、３選を目指す清水勇人市長の総決起大会は約１３００席の埼玉会館大ホールが埋まる盛況だった。スポーツ関係者や子育て中の母親らが次々、応援のマイクを握る。

　「ここにいる皆さんが、市の発展に協力してくれた」と「市民党」を前面に押しログイン前の続き出す清水氏を見守る客席には、市議会の「清水与党」会派の民進改革に加え、自民、公明両党からも市議が姿を見せた。

　過去２回、自公が対立候補を擁立したことを考えれば、あり得ない光景だ。

　元自民県議の清水氏は２００９年、民主党（当時）県連の支持を受け初当選した。市議会で多数派を形成してきた自民は「裏切り者」（自民市議）の清水氏と対立を続けてきた。

　公約の柱だった多選自粛条例案は自公などの反対多数で否決。退職金半減も条例改正に時間を要した。議会との良好な関係づくりは、清水氏の課題だった。

　融和に向け、前回１３年の市長選は政党推薦を求めず、民主市議さえ表に出ない脱党派ぶり。１５年市議選は自公候補も積極支援。一部の自公市議とは会食も重ね「秋波を送ってきた」（民進改革市議）という。

　その中、清水氏との距離を縮めたのが公明だ。

　昨年１１月の清水氏の市政報告会。複数の公明市議に加え、県選出で公明の西田実仁参院議員らが駆けつけ、「夏の参院選では大変な力を頂いた。清水市長にご指導頂きながら、さいたま市を東日本と中部や関西をつなぐ結節点として頂きたい」と持ち上げた。

　市が推進する大宮駅周辺のまちづくりは、公明が大臣を務める国土交通省への働きかけが鍵を握る。要望活動などで清水氏と連携してきた公明にとって、その成功は重要だ。今回、自民は対立候補擁立を断念。公明は市長選の対応を決めていないが「清水氏とはこれまでのつながりもある」。

　かたや自民（２３人）にも大きな変化があった。３月、８人が離れて別会派「自民真政」を結成、最大会派の座を民進改革（１６人）に譲った。市議会運営で清水氏らを揺さぶり続けてきた会派内の一部勢力への反発が背景だという。

　２月定例会でも、開会前から自民は新年度予算案への修正案提出を示唆。審議入り前に、市側が提出した予算案を自ら修正する「異例」の事態となった。

　結局、予算案は自民が退席する中、民進改革と公明、自民真政の過半数の賛成で可決された。ある自民真政市議は「対立候補もいないのに、清水氏と敵対する必要はない」と、古巣に冷めた目線。会派の大半は、市長選で清水氏を実質支援する見通しという。

　清水氏を支えてきた民進改革幹部は、「これで市議会が『正常化』する。政策実現も進む」と意気込む。

　市議会各会派と連携を進める清水氏。それにつれて公約にも変化がみられる。１期目は「民間人登用」など改革色が強かったが、今回は主な公約に自民も掲げる「強靱（きょうじん）化計画」を盛り込むなど、全方位的になった印象は否めない。清水氏周辺も「各方面の要望を公約に反映するのに苦心した」と明かす。

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　さいたま市長選（５月７日告示、２１日投開票）を前に、清水氏の２期８年を検証する。

埼玉）市長選前に過去最大規模　さいたま市予算案

　さいたま市は３日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は５３０１億円（前年度比１３％増）で、２年連続の増加。教職員給与の負担分が県から移譲されたことによる人件費増（４７６億円）の影響を除いても、前年度比２・９％増の４８２５億円と、過去最大の規模となった。

　清水勇人市長は５月の市長選で３選を目指す。３日の会見で、今予算案を「運命の１０年への発進予算」と掲げ、「これからの１０年で市の人口は減少に転じる。持続的に発展するために今やっておかなくてはならないまちづくりや基盤整備に重点を置いた」と強調。東日本の中枢都市として成長するための再開発事業、子育て支援、高齢者の健康促進を歳出の柱とした。

　大宮駅や浦和駅周辺の再開発や、宅地開発が進む美園地区に新設する小中学校の整備など普通建設事業費に、前年度費１１３億円増の７９０億円を計上。「選ばれる都市」「しあわせ実感都市」の実現をうたう。東京都外の自治体も負担するかどうかが問題となっている２０年東京五輪・パラリンピックの仮設費は、費用分担が決まっていないとして盛り込まなかった。

　ログイン前の続きただ、人件費など義務的経費が歳出の半分以上を占め、政策目的で自由に使えるお金は減っている。

　財源となる歳入をみると、働く世代の転入増で市民税が増え、市税は前年比４７億円増の２３１４億円と過去最高を見込む。一方で基金の取り崩しは進んでおり、市の貯金にあたる財政調整基金の残高は１６年度末に１７６億円あったが、１７年度末には８６億円減って８９億円になる見込み。

　借金にあたる市債で賄う割合も増えている。前年度比１０７億円多い５８６億円で、１７年度末の市債残高（臨時財政対策債を除く）は２５９９億円の見込み。市民１人が負う借金は３５万９千円になる計算だ。

　借金に頼らずに政策にかかる支出をどれだけまかなえるかを示す「プライマリーバランス」は８０億円の赤字を見込む。借金の返済にあたる公債費も初めて５００億円を超える見通しで、財政状況はこれまでより厳しくなりそうだ。

　清水市長は「これまでの８年間はプライマリーバランスもかなり重視してきたが、人口減少の局面になれば大きな投資はしにくくなる」と強調。金利が低い現状にも触れ、「市民がより一層安心して暮らせる環境を整えるため、積極的な予算を意識した」と話した。（松本麻美、増田愛子）

■主な新規・拡大事業

　《まちづくり・観光》大宮駅東口の大門町２丁目中地区の市街地再開発組合に工事着手に向けた補助金増額（３９億５９００万円）▽東日本地域の経済活動促進をはかる仮称・東日本連携支援センターの開設準備（３７０４万円）▽自転車レーンなどの整備（２億９８０３万円）▽仮称・岩槻人形博物館の整備（２億５７５４万円）

　《教育・子育て》児童相談所など子どもや家庭に関する専門機関や相談窓口などを集約した仮称・市子ども総合センターの整備（３９億７１２２万円）＝２０１８年開所予定▽発達障害や情緒障害のある児童の通級指導教室を８教室から２８教室に拡大（６３９７万円）▽子どもの居場所づくりへ、多世代交流の会食を行う団体に補助（２７６万円）

　《長寿・健康》市立病院の建て替え整備（６１億２６６７万円）＝１９年度開院予定▽歩数や検診受診などに応じ参加者が特典をもらえる「健康マイレージ」の対象者拡大（２億８９１万円）

埼玉）トリエンナーレ、参加者目標に及ばず

　さいたま市が昨年、初めて開催した国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」の実行委員会総会が２５日、同市内であり、参加者数など実施状況が報告された。参加者が目標とした１０万人に及ばないなど、清水勇人市長が意欲をみせる次回開催への課題も示された。

　７９日間の期間中、市内の文化芸術団体の企画や連携事業もあわせ、参加者は約６万４千人、来場者は約３６万１千人だった。同市が目標とした「参加者１０万人、来場者３０万人」のうち、参加者数は及ばなかった。

　また開幕前から指摘されていたＰＲ不足に関しては、期間中に会場近くの駅で行った通行人調査で、「内容を知っている」または「ロゴなどを見たことがある」と答えた人が４６・５％と半数以下にとどまったことも報告された。

　ログイン前の続き一方、運営などに携わったサポーターの登録数が約１千人に達し、一部はトリエンナーレを振り返るシンポジウムを企画するなど、閉幕後も自発的に活動を続けている様子も紹介された。芹沢高志ディレクターは「こうした市民の熱意はうれしいし、宝物だと思っている。次回を支える人たちとして大事にしてほしい」と話した。（増田愛子）

埼玉）国際芸術祭トリエンナーレが開幕　さいたま市

　街全体を展示空間に見立てた国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」が２４日、さいたま市で開幕した。国内外から３４組のアーティストが参加。「共につくる、参加する芸術祭」を掲げ、１２月１１日まで市内各地で作品の展示やイベントがおこなわれる。

　トリエンナーレはイタリア語で「３年ごと」を意味する言葉で、３年に１度開かれる芸術祭。同市岩槻区の旧民俗文化センターで開かれたオープニングセレモニーには、市民や関係者ら約１８０人が集まった。

　トリエンナーレを統括するアートディレクター芹沢高志さん（６５）は、あいさつで「まだトリエンナーレをよく知らない人が多いと思う」と率直に吐露。「市民のみなさんが作品作りや演奏などに参加できるイベントもたくさんある。ぜひ体験し、応援してもらえるよう、発信を続けたい」と力を込めた。

　ログイン前の続き同センターを夫婦で訪れ映像作品に見入っていた岩槻区日の出町の野添清秀さん（７０）は、「現代アートはあまり見たことがなかったけれど、光を使った作品が美しかった。閉館になっていたこの建物を使ってくれたこともうれしい」と話した。

　作品の展示やイベントは、ＪＲ与野本町駅～大宮駅、ＪＲ武蔵浦和駅～中浦和駅、東武岩槻駅の各周辺の３エリアを主会場に、市内の公共施設や商業施設で開かれる。問い合わせは、さいたまトリエンナーレ実行委員会事務局（０４８・８２９・１２２５）（松本麻美）

埼玉）クリテリウム、１８年度まで開催継続　さいたま市

　さいたま市が２０１３年から毎秋開催している国際自転車レース「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」について、市は１８年度の第６回大会まで継続的に開催する方針を固めた。これまでの大会は１年ごとに開催の可否を判断してきたが、今秋の第４回大会から３年連続の開催を担保する姿勢を対外的に示すことで、協賛金を確保しやすくする狙いがある。

　同大会は、さいたま新都心を舞台に国内外のトップ選手らが参加するレース。昨年１０月の第３回大会では観客約９万５千人を動員するなど、市が主催するイベントとして定着しつつある。

　市は来月２日開会予定の市議会２月定例会に提出する新年度予算案に、第４回大会の補助金として約２億８千万円を計上するほか、将来の支出を約束する債務負担行為として１７、１８年度の大会開催分についてもほぼ同額を盛り込む方針だ。

　市はこれまで、市議会２月定例会で当初予算案が承認された後、仏側の共催者で、本場のツールを開催しているアモリ・スポル・オルガニザシオン（ＡＳＯ）との間で次回開催するかどうかの結論を出していた。正式契約などを経て、実行委員会が協賛企業の獲得に向けて本格的に動き出すのは夏ごろとなるため、期間の短さが協賛金獲得の足かせとなっていた。

　大会関係者によると、継続開催にめどがつけば、早い段階から企業に協賛を呼びかけたり、複数年にわたる契約を取り付けたりできる。年間を通じた宣伝活動ができるというメリットを訴え、協賛企業の増加につなげたい考えだ。ＡＳＯ側も複数年開催にともなう契約金の減額に応じる意向を示しているという。

　同大会は第１回大会で約２億円の赤字を出し、市長の専決処分で補助金を増額したことなどで大きな批判を浴びた。第２回以降は補助金を倍以上に増やすなどして黒字化させたものの、安定的な開催へ協賛企業の拡大が課題となっていた。

　一方、同市は新年度、第３回大会の黒字分などを原資とした１億円規模のスポーツ振興基金を新設する方針だ。２０２０年東京五輪に向けて小中学生のスポーツ振興などに充てるほか、大会の資金が不足した場合の活用も検討する。（平井恵美、平井茂雄）